ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業）

目的

我が国が強みを有する質の高いデジタルインフラについて、展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）に合わせた支援を行うことにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国のデジタルインフラの国際競争力強化を推進し、また政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2030」における2030年を目標とした約45兆円のインフラシステム受注に貢献する。

概要

案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について他国へ横展開を図る。
具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、ニーズや規制等に係る基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス提案等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、相手国におけるラボの設置やフィールドトライアル等の実証実験等、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）、JICA（独立行政法人国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（株式会社日本貿易保険）をはじめとする公的支援機関による出資・融資との連携も含め、案件受注に向けた支援を実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

我が国が国際的に強みを有する質の高いデジタルインフラについて、本邦企業の国際展開を円滑に進めるために必要な調査・実証等を実施した。成果実績としては、採択案件の事業終了年度から向こう６年間において、採択件数のうち15%の受注を目指しているところ、令和６年度、新たに案件受注等を達成した件数は１件 であった。引き続き、成果目標の達成に向けた取組を一層加速させるため、相手国政府に対して我が国ICTインフラシステムの優位性を効果的に働きかけ、調査・実証等を実施する必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値等について、その規模が分かる実数を補足すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

我が国が国際的に強みを有する質の高いICTインフラシステムについて、本邦企業の国際展開を円滑に進めるために必要な調査・実証等を実施した。成果実績としては、事業実施により事業化した我が国のICT企業の受注等件数が各年度３件の成果目標を掲げているところ、令和５年度、新たに案件受注等を達成した件数は３件であった。引き続き、成果目標の達成に向けた取組を一層加速させるため、相手国政府に対して我が国ICTインフラシステムの優位性を効果的に働きかけ、調査・実証等を実施する必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。