株式会社エクスブリッジ
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総務省　サイバーセキュリティ統括官室

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

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事業の概要

目的
電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保や、適正な電波利用環境の確保を実現する。
概要
上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。
① IoTセキュリティ対策の強化
　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によるサイバー攻撃及びサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプロバイダ（ISP）等によるIoTボットネットの観測を踏まえ、IoT機器管理者への注意喚起、様々な関係者との連携による対処の促進及びIoT機器のセキュリティ対策の周知啓発を行うプロジェクト「NOTICE」等の取組を実施する。
② IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に向けた情報提供の充実
　IoT機器の安心・安全かつ適正な利用環境の確保に向け、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策をガイドライン等の文書に取りまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を目指す。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
15.8億円
歳出予算現額
15.8億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
15.8億円
歳出予算現額
15.9億円
執行額
15.3億円

2023年度

当初予算
12.0億円
歳出予算現額
12.0億円
執行額
10.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（16件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 4件）

  • ルータ等のIoT機器管理者に対するルータ等のIoT機器の乗っ取りリスク及び安全管理対策の認知度向上
    指標：ルータ等のIoT機器の安全管理対策の認知率（%）　定量的
    目標値：2024年度 50・2025年度 60
    実績値：2024年度 43.3
    根拠のデータ：注意喚起対象者以外も含めたアンケート調査
  • 高リスクのファームウェア脆弱性の特定及び対処
    指標：脆弱性への対策ファームウェアのメーカーからの提供数又は脆弱性の公表数（件）　定量的
    目標値：2025年度 2
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：NICTへのヒアリング調査
  • フロー情報分析が可能な事業者の増加
    指標：分析モデル情報の利用を検討する企業数（社）　定量的
    目標値：2024年度 5・2025年度 6
    実績値：2024年度 5
    根拠のデータ：事業者からのヒアリング調査
  • 無線LANのセキュリティ対策に係るガイドラインの利用者数の向上
    指標：無線LANのセキュリティ対策に係るガイドラインの利用者数（件）　定量的
    目標値：2025年度 45000・2026年度 48000・2027年度 51000・2028年度 54000・2029年度 57000・2030年度 60000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：総務省Webサイトよりガイドラインがダウンロードされた回数
  • ルータ等のIoT機器管理者によるルータ等のIoT機器の基本的な安全管理対策の実施
    指標：ルータ等のIoT機器の安全管理対策の実施率（%）　定量的
    目標値：2024年度 35・2025年度 40
    実績値：2024年度 40.3
    根拠のデータ：注意喚起対象者以外も含めたアンケート調査
  • 検知したC&Cサーバ情報を利活用する事業者の増加
    指標：提供されたC&Cサーバ情報のリストの活用を検討する企業数（社）　定量的
    目標値：2024年度 13・2025年度 13
    実績値：2024年度 10
    根拠のデータ：事業者のヒアリング調査
  • 無線LANに対するセキュリティ意識の向上
    指標：公衆無線LANに係る最新のセキュリティ対策を実施している又は実施予定であるという回答の割合（％）　定量的
    目標値：2025年度 60・2026年度 60・2027年度 60・2028年度 60・2029年度 60・2030年度 60
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：公衆無線LANの利用に関するアンケート調査
効果測定に関する評価
【発現経路101-201~203-301-501】2024年度のアウトプットの活動指標である「調査対象IPアドレス数」、「NOTICEへの参加団体数」、「通知対象としたルータ等のIoT機器の数」について当初見込みを上回り、より広範囲の調査活動を進められている。他方、短期及び長期アウトカムにおいては目標値自体が想定し難いこともあり、短期アウトカムの「ルータ等のIoT機器の安全管理対策の認知率」は９割弱の達成度に留まったが、長期アウトカムの「ルータ等のIoT機器の安全管理対策の実施率」については達成することができた。【発現経路102-204-302-502】2024年度のアウトプットの目標値を達成し、短期アウトカムについてもフロー情報分析が可能な事業者を目標どおり増加することができた。一方で、長期アウトカムについては、事業者の技術的・金銭的な課題もあり、７割強の達成度に留まった。【発現経路103-205-303-503】2024年度のアウトプットの活動指標である「無線LANのセキュリティ対策に係るガイドラインの利用者数」について当初見込みを上回り、利用者数は年々増加しているといえる。他方、ガイドラインの認知度、無線LANのセキュリティ対策への理解の向上は９割程度の達成率、セキュリティ対策の実施状況も横ばいで９割程度の達成率に留まり、上昇こそしないものの維持した。
所管部局の点検結果
本事業は、通信事業者等が連携して対処する枠組み等を構築し、社会に甚大な被害をもたらすIoT機器に対するサイバー攻撃を未然に防ぎ、国民生活や社会経済活動の安心安全を確保する取組であるため、社会的ニーズが高く、またサイバーセキュリティ戦略等にも記載されていることから、優先度の高いものである。これらから、国費投入の必要性を確保している。支出先の決定に当たっては、一般競争入札を経ており、競争性や事業の効率性を確保している。成果実績及び活動実績については、それぞれ当初の見込みを概ね達成しており、事業の有効性を確保している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・公開プロセスの結果を踏まえて修正や見直しの検討を行い、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 4件）

  • IoT機器利用者のセキュリティ対応能力の向上
    指標：NOTICEサポートセンターホームページへの年間アクセス数（件）　定量的
    目標値：2020年度 24000・2021年度 24000・2022年度 24000・2023年度 24000
    実績値：2020年度 41447・2021年度 36189・2022年度 50476・2023年度 112960
    根拠のデータ：「NOTICEサポートセンターホームページ」への年間アクセス数の実績値本アウトカムにおいては2023年度が目標年度であったため、新たにNOTICEの短期アウトカムを設定した
  • サイバー攻撃に悪用され得る脆弱な状態にあるIoT機器数の減少
    指標：NOTICEの特定アクセス成功件数の減少数（件）　定量的
    目標値：2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000
    実績値：2021年度 319・2022年度 4942・2023年度 -2357
    根拠のデータ：NOTICEで検知したサイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の件数（特定アクセス成功件数）2022年度4月、2023年度4月、2024年度4月の差分を減少数として算出本アウトカムにおいては2023年度が目標年度であったため、新
  • 無線LANのセキュリティ対策に係るガイドラインの認知度の向上
    指標：無線LANのセキュリティ対策に係るガイドラインを知っているという回答の割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50
    実績値：2020年度 37・2021年度 40・2022年度 44・2023年度 42
    根拠のデータ：公衆無線LANの利用・提供に関するアンケート調査
  • 無線LANに対するセキュリティ意識の向上
    指標：公衆無線LANに係るセキュリティ対策を実施している又は実施予定であるという回答の割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 60・2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60
    実績値：2020年度 52.1・2021年度 57.5・2022年度 56.8・2023年度 54
    根拠のデータ：公衆無線LANの利用に関するアンケート調査（利用者側アンケートにおいて、SSIDの確認、暗号化有無の確認、https通信の確認をしている割合及び提供者側アンケートにおいて、WEP/WPAを使っていない又はリスクを認識しており更改を検討してい
  • ルータ等のIoT管理者がルータ等のIoT機器の乗っ取りリスク及び安全管理対策の認知度向上
    指標：ルータ等のIoT機器の安全管理対策認知率（%）　定量的
    目標値：2024年度 50・2025年度 60
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：注意喚起対象者以外も含めたアンケート調査
  • ルータ等のIoT管理者が、ルータ等のIoT機器の基本的な安全管理対策を実施すること
    指標：ルータ等のIoT機器の安全管理対策の実施率（%）　定量的
    目標値：2024年度 35・2025年度 40
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：注意喚起対象者以外も含めたアンケート調査
効果測定に関する評価
長期アウトカムの目標の一つである「NOTICEの特定アクセス成功件数の減少数」について前年と同一条件で確認すると特定アクセス成功件数は減少しているものの、24年４月より特定アクセスで試行するID/パスワードの組み合わせを見直したため、特定アクセス成功件数は増加しており、目標は未達となったが調査で判明する対象が増加すること自体は潜在的な脆弱性対象を捉えることができた成果である。
所管部局の点検結果
本事業は、通信事業者等が連携して対処する枠組み等を構築し、社会に甚大な被害をもたらすIoT機器に対するサイバー攻撃を未然に防ぎ、国民生活や社会経済活動の安心安全を確保する取り組みであるため、社会的ニーズが高く、またサイバーセキュリティ戦略等にも記載されていることから、優先度の高いものである。これらから、国費投入の必要性を確保している。支出先の決定に当たっては、一般競争入札を経ており、競争性や事業の効率性を確保している。成果実績及び活動実績については、それぞれ当初の見込みを概ね達成しており、事業の有効性を確保している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。