総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
周波数の使用等に関するリテラシーの向上
事業の概要
- 目的
- 近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の人体や医療機器等への影響に加えて、電波の公平かつ能率的な利用の確保について、国民の関心が高まっている。このため、国民に分かりやすい形で情報提供を図ることにより、電波の安全性や適正利用に関する国民のリテラシー向上を図ることを目的とする。
- 概要
- (1)電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催、説明資料の提供等を通じて、これまでの各種調査によって得られた知見等の情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応するための充実した相談業務体制を確立する。特に、医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波の医療機器等への安全性に関するリテラシー向上施策に取り組む。
(2)民間ボランティア(電波適正利用推進員)の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.3億円
- 歳出予算現額
- 2.3億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.9億円
- 歳出予算現額
- 2.1億円
- 執行額
- 1.9億円
2023年度
- 当初予算
- 1.9億円
- 歳出予算現額
- 1.9億円
- 執行額
- 1.6億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 医療機関における適正な電波利用推進に向けた周知啓発方策に関する調査の請負 3,152万円
契約先 株式会社三菱総合研究所 周波数の使用等に関するリテラシーの向上
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99.7%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 電波の安全性に関する説明会参加者の満足度
指標:電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、「満足」「やや満足」を選択した割合(%) 定量的
目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2021年度 80・2022年度 91.2・2023年度 77.4・2024年度 77.4
根拠のデータ:総務省「電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務調査」報告書 - 電話相談窓口へ問い合わせのあった相談者の不安度解消に至った割合の増加
指標:入電時の不安度が「不安」「少し不安」であった相談のうち、終話時の不安度が「不安」「少し不安」以外となった相談の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 60・2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値:2020年度 63.51・2021年度 59.31・2022年度 54.29・2023年度 28.37・2024年度 48.3
根拠のデータ:総務省「電波の安全性に関する相談分析結果報告書」 - 電波適正利用に関する理解度の向上
指標:「電波教室」参加者アンケートにおいて、電波の適正利用について理解したという回答の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 70・2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70
実績値:2020年度 75・2021年度 74・2022年度 78.5・2023年度 82.7・2024年度 81
根拠のデータ:総務省「電波適正利用推進員活動の運営管理等の請負」報告書(母数2,559人) - 電波の安全性に関する説明会参加による電波の安全性への不安の減少
指標:電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、電磁波の健康影響について心配だと回答した者を除いた割合(%) 定量的
目標値:2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90・2029年度 90・2030年度 90・2031年度 90・2032年度 90・2033年度 90
実績値:2023年度 90.7・2024年度 90.4
根拠のデータ:総務省「電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務調査」報告書 - 不安解消の相談窓口として不安に思われている方からの入電数の減少
指標:電波の安全性について不安に思っている方からの問合せ件数(件) 定量的
目標値:2020年度 180・2021年度 180・2022年度 140・2023年度 140・2024年度 140・2025年度 140・2026年度 140・2027年度 140・2028年度 140・2029年度 140・2030年度 140・2031年度 140・2032年度 140・2033年度 140
実績値:2020年度 211・2021年度 231・2022年度 140・2023年度 141・2024年度 176
根拠のデータ:出典:総務省「電波の安全性に関する相談分析結果報告書」補足:直近3か年の成果実績平均より低い値(より高い目標値)として、140を目標値として設定している。 - 周知活動による電波ルールの理解度の向上
指標:電波利用環境保護のための認知度調査において、「電波利用ルールを遵守すべきだと思った」及び「電波利用ルールの重要性は理解した」と回答した割合(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70・2027年度 70・2028年度 70・2029年度 70
実績値:2020年度 56.5・2021年度 54.9・2022年度 49.8・2023年度 75.1・2024年度 75.8
根拠のデータ:電波利用環境保護のための認知度調査 委託事業(令和5年度から周知啓発活動の接触者を対象に算出)(母数421人)
- 所管部局の点検結果
- 電波法第103条の2第4項第12号事務として「電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」が挙げられており、国民からのさまざまなニーズに応じた情報提供を行うために必要な事業である。電波の安全性に関する説明会においては、2024年度の説明会参加人数は3,938人であり、目標値2,000人を大きく上回った。これは説明会会場への現地参加だけでなく、オンライン対応(ライブ配信、オンデマンド配信の追加)により、より多くの参加機会を設けることができたためである。2025年度以降もオンライン対応を継続し、さらにオンラインに適した配信コンテンツを用意することで、より多くの国民の不安解消につながる施策となるように努める。また、電波適正利用推進員が実施する2024年度の周知啓発活動等件数の見込みは、イベントのオンライン化などによる周知活動機会の減少を踏まえ、年間4,000件としていたが、2024年度の実績は3,428件で見込みに届かなかったため、引き続き電波適正利用推進員の活動のサポートが必要である。対面を基本とした活動と並行して、オンラインコンテンツを整備して総務省YouTubeや電波利用ポータルに掲載を行い、オンラインで電波のルールを学ぶ環境を構築して事業を進めた。委託事業による周知啓発活動の接触者を対象とした認知度調査の結果、周知啓発による電波のルールの理解度は75.8%と向上している。以上から、事業全体としては、電波の適正利用に関する理解度の向上を図ることができたと評価できる。
- 外部有識者の所見
- アウトカム設定は概ね適性と考える。しかしながら、相談数については、窓口の認知度が影響することから、単に相談数の減少を目標とすることなく、追加的参考指標の設定を検討いただきたい。また、相談内容の中に、電波に関する安全性への不安を背景とした病気関連機器の使用者など、特定のニーズが確認される場合には、当該内容に対応した追加的指標の設定や、事業執行上の工夫についても検討されたい。入札においては、一者応札が散見されることから、一層の競争的入札に向け入札方法の見直しが求められる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 電波の安全性に関する説明会参加者の満足度
指標:電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、「満足」「やや満足」を選択した割合(%) 定量的
目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2021年度 80・2022年度 91.2・2023年度 77.4
根拠のデータ:総務省「電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務調査」報告書 - 電話相談窓口へ問い合わせのあった相談者の不安度解消に至った割合の増加
指標:入電時の不安度が「不安」「少し不安」であった相談のうち、終話時の不安度が「不安」「少し不安」以外となった相談の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 60・2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値:2020年度 63.51・2021年度 59.31・2022年度 54.29・2023年度 28.37
根拠のデータ:総務省「電波の安全性に関する相談分析結果報告書」不安が解消されることに焦点を当てた内容にするため目標等を修正。 - 電波適正利用に関する理解度の向上
指標:「電波教室」参加者アンケートにおいて、電波の適正利用について理解したという回答の割合。(%) 定量的
目標値:2020年度 70・2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70
実績値:2020年度 75・2021年度 74・2022年度 78.5・2023年度 82.7
根拠のデータ:総務省「電波適正利用推進員活動の運営管理等の請負」報告書 - 電波の安全性に関する説明会参加による電波の安全性への不安の減少
指標:電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、電波の安全性への不安が減少した、又は不安ではないと回答した割合(%) 定量的
目標値:2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90・2029年度 90・2030年度 90・2031年度 90・2032年度 90・2033年度 90
実績値:2020年度 93.9・2021年度 91.2・2022年度 92.3・2023年度 90.7
根拠のデータ:総務省「電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務調査」報告書 - 不安解消の相談窓口として不安に思われている方からの入電数の減少
指標:電波の安全性について不安に思っている方からの問合せ件数(件) 定量的
目標値:2020年度 180・2021年度 180・2022年度 140・2023年度 140・2024年度 140・2025年度 140・2026年度 140・2027年度 140・2028年度 140・2029年度 140・2030年度 140・2031年度 140・2032年度 140・2033年度 140
実績値:2020年度 211・2021年度 231・2022年度 140・2023年度 141
根拠のデータ:総務省「電波の安全性に関する相談分析結果報告書」 - 周知活動による電波ルールの理解度の向上
指標:電波利用環境保護のための認知度調査において、「電波利用ルールを遵守すべきだと思った」及び「電波利用ルールの重要性は理解した」と回答した割合。(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70・2027年度 70・2028年度 70・2029年度 70
実績値:2020年度 56.5・2021年度 54.9・2022年度 49.8・2023年度 75.1
根拠のデータ:電波利用環境保護のための認知度調査 委託事業(令和5年度から周知啓発活動の接触者を対象に算出)
- 所管部局の点検結果
- 電波法第103条の2第4項第12号事務として「電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」が挙げられており、国民からのさまざまなニーズに応じた情報提供を行うために必要な事業である。電波の安全性に関する説明会においては、令和4年度の説明会参加人数は4,911人であり、目標値の2,000人を大きく上回った。これは説明会会場への現地参加だけでなく、オンライン対応(ライブ配信、オンデマンド配信の追加)により、より多くの参加機会を設けることができたためである。令和5年度以降もオンライン対応を継続し、さらにオンラインに適した配信コンテンツを用意することで、より多くの国民の不安解消につながる施策となるように努める。また、電波適正利用推進員が実施する令和5年度の周知啓発活動等件数の見込みは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱が5類になったためコロナ禍前と同等の年間5,000件としていたが、令和5年度の実績は3,213件で見込みに届かなかった。要因としては、イベントのオンライン化などによる周知活動機会の減少が考えられることから見込み数の見直しが必要である。対面を基本とした活動と並行して、eラーニングコンテンツを整備して総務省YouTubeやホームページに掲載を行い、オンラインで電波のルールを学ぶ環境を構築して事業を進めた。委託事業による周知啓発活動の接触者を対象とした認知度調査の結果、周知啓発による電波のルールの理解度は75.1%と向上しており、50%としていた見込みを見直すこととする。以上から、事業全体としては、電波の適正利用に関する理解度の向上を図ることが出来たと評価できる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。