株式会社エクスブリッジ
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総務省　総合通信基盤局 電波部 電波環境課

電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）

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事業の概要

目的
社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっており、混信・妨害や電波障害のない良好な電波利用環境の確保が求められている。このため、電波の監視（空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査）を行うほか、不法に開設された無線局の探査や取締り、技術基準に適合しない無線設備に関する調査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。
概要
航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。
また、技術基準に適合しない無線設備の使用が、他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。
事業のページ
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/general/index.htm

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
99.8億円
歳出予算現額
124.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
88.4億円
歳出予算現額
90.1億円
執行額
75.9億円

2023年度

当初予算
89.7億円
歳出予算現額
97.6億円
執行額
89.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（24件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 良好な電波利用環境の維持を図るため、重要無線通信妨害事案の措置率100%を目指す。（前年比同率）
    指標：重要無線通信妨害の措置率（%）　定量的
    目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：総務省設置法第４条第１項第65号に基づき実施した電波の監視等の取組状況に基づき計数。
  • 良好な電波利用環境の維持を図るため、技術基準に適合しない無線設備や「著しく微弱」の基準の許容値を超え免許等が必要な無線設備を販売する業者等に対し要請を行い、販売を取りやめた割合80%以上を目指す。
    指標：総務省からの要請に対して、販売を取りやめた比率（%）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80
    実績値：2020年度 78・2021年度 96.3・2022年度 91.2・2023年度 92.5・2024年度 95.1
    根拠のデータ：令和４年度無線設備試買テスト最終報告の公表https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000045.html令和５年度無線設備試買テスト最終報告の公表https://www.so
  • 良好な電波利用環境の維持を図るため、重要無線通信妨害事案の早期解決割合85%以上を目指す。（前年比同率）※申告受付から３日以内に解決した件数／重要無線通信妨害の申告件数
    指標：重要無線通信妨害事案を免許人申告受付から３日以内に解決した割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85・2026年度 85・2027年度 85・2028年度 85・2029年度 85・2030年度 85
    実績値：2020年度 83・2021年度 73・2022年度 75・2023年度 78.6・2024年度 80.6
    根拠のデータ：総務省設置法第４条第１項第65号に基づき実施した電波の監視等の取組状況に基づき計数。
  • 不法無線局の措置局数のうち、技術基準に適合しない無線設備以外が原因であった比率90%以上を目指す。
    指標：不法無線局の措置局数のうち、技術基準に適合しない無線設備以外が原因であった比率（%）　定量的
    目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90・2029年度 90・2030年度 90
    実績値：2020年度 87・2021年度 94・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 80
    根拠のデータ：総務省設置法第４条第１項第65号に基づき実施した電波の監視等の取組状況に基づき計数。
所管部局の点検結果
・電波監視業務は、電波法違反の取締り等、公権力の行使と密接に関係する業務であるため、国が実施する必要がある。・随意契約は真にやむを得ない場合のみに限定し、それ以外の案件についてはすべからく競争入札・公募による契約を実施することとし、電波監視施設整備における競争入札の導入による予算単価の削減、国庫債務負担行為の導入、電波監視施設の更改期間の延長及び遠隔方位測定設備等の保守契約の本省一元化による効率化を図るなど予算削減に取り組んでいる。・整備した電波監視施設を使用して監視を行い、無線通信の混信・妨害申告に対応しており、有効に活用している。（2024年度は1,847件）・継続的な活動が必要な、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査について、年間200機種行っており、調査の結果、不適合と認められた無線機器を総務省ホームページで公表するとともに、無線機器の販売者・製造事業者に対してガイドラインに沿った必要な措置を講ずるよう要請等を行うことで、技術基準に適合しない無線設備の防止・排除に適切に取り組んでいる。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 良好な電波利用環境の維持を図るため、重要無線通信妨害事案の措置率100%を目指す。（前年比同率）
    指標：重要無線通信妨害の措置率（%）　定量的
    目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：総務省設置法第４条第１項第65号に基づき実施した電波の監視等の取組状況に基づき計数。
  • 良好な電波利用環境の維持を図るため、重要無線通信妨害事案の早期解決割合85%以上を目指す。（前年比同率）※申告受付から３日以内に解決した件数／重要無線通信妨害の申告件数
    指標：重要無線通信妨害事案を免許人申告受付から３日以内に解決した割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 85・2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85・2026年度 85・2027年度 85・2028年度 85・2029年度 85・2030年度 85
    実績値：2020年度 83・2021年度 73・2022年度 75・2023年度 78.6
    根拠のデータ：総務省設置法第４条第１項第65号に基づき実施した電波の監視等の取組状況に基づき計数。
  • 良好な電波利用環境の維持を図るため、技術基準に適合しない無線設備や「著しく微弱」の基準の許容値を超え免許等が必要な無線設備を販売する業者等に対し要請を行い、販売を取りやめた割合80%以上を目指す。
    指標：総務省からの要請に対して、販売を取りやめた比率（%）　定量的
    目標値：2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2020年度 78・2021年度 96.3・2022年度 91.2・2023年度 92.5
    根拠のデータ：令和4年度無線設備試買テスト最終報告の公表https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000045.html令和5年度無線設備試買テスト最終報告の公表https://www.so
  • 不法無線局の措置局数のうち、技術基準に適合しない無線設備以外が原因であった比率90%以上を目指す。
    指標：不法無線局の措置局数のうち、技術基準に適合しない無線設備以外が原因であった比率（%）　定量的
    目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90・2027年度 90・2028年度 90・2029年度 90・2030年度 90
    実績値：2020年度 87・2021年度 94・2022年度 90・2023年度 90
    根拠のデータ：総務省設置法第４条第１項第65号に基づき実施した電波の監視等の取組状況に基づき計数。
所管部局の点検結果
・電波監視業務は、電波法違反の取締り等、公権力の行使と密接に関係する業務であるため、国が実施する必要がある。・随意契約は真にやむを得ない場合のみに限定し、それ以外の案件についてはすべからく競争入札・公募による契約を実施することとし、電波監視施設整備における競争入札の導入による予算単価の削減、国庫債務負担行為の導入、センサ局の更改期間の延長及び遠隔方位測定設備等の保守契約の本省一元化による効率化を図るなど予算削減に取り組んでいる。・整備した電波監視施設を使用して監視を行い、無線通信の混信・妨害申告（令和5年度は2331件（内、重要無線通信妨害申告件数391件））に対応しており、有効に活用している。・継続的な活動が必要な、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査について、年間200機種行っており、調査の結果、不適合と認められた無線機器を総務省ホームページで公表するとともに、無線機器の販売者・製造事業者に対してガイドラインに沿った必要な措置を講ずるよう要請等を行うことで、技術基準に適合しない無線設備の防止・排除に適切に取り組んでいる。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。