電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費

目的

電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応する施策を総合的に実施して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保する。

概要

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつ適時に電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

電気通信サービス利用者の苦情動向のモニタリング及びその分析結果等を踏まえた法令等の見直し等は、目標通り実施できている。

所管部局の点検結果

・近年一層高度化・多様化している電気通信サービスについて、サービス利用に伴うトラブルについても多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するための様々な施策については、基本的には一般競争入札により競争性を確保しており、随意契約の場合は複数者から見積りの徴取、公募の実施等、適正な手続を確保している。・各種調査研究の成果は、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」等において、検討に活用されたほか、調査研究の結果を踏まえたパンフレットを作成し配布を行った。また、電気通信消費者相談センター及びインターネット上の違法・有害情報対応相談センターに寄せられた苦情・相談の情報は、消費者利益の確保のための施策立案に活用されている。さらに、迷惑メールの分析・処理システムを用いた分析を効果的に実施することで、迷惑メール対策の強化を図っている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムに501について、苦情件数が減少傾向であるかどうかで効果を把握するため定量的目標が立てられないとのこと。減少傾向であることがわかるよう、参考指標として実績値を記入すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・近年一層高度化・多様化している電気通信サービスについて、サービス利用に伴うトラブルについても多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するための様々な施策については、基本的には一般競争入札により競争性を確保しており、随意契約の場合は複数者から見積りの徴取、公募の実施等、適正な手続を確保している。・各種調査研究の成果は、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」等において、検討に活用されたほか、調査研究の結果を踏まえたパンフレットを作成し配布を行った。また、電気通信消費者相談センター及びインターネット上の違法・有害情報対応相談センターに寄せられた苦情・相談の情報は、消費者利益の確保のための施策立案に活用されている。さらに、迷惑メールの分析・処理システムを用いた分析を効果的に実施することで、迷惑メール対策の強化を図っている。

外部有識者の所見

（１）「事業の概要」に記述された事業の内容のうち①利用者保護に係る問題の抽出・分析、②インターネット上の違法・有害情報への対応の促進について、「効果発現経路」も「アウトカム成果指標」も見当たらず、工夫が必要。（２）「アクティビティ」と「短期アウトカム」の記述がほぼ同一であるなど、現在記述されている「効果発現経路」についても検討が必要。（３）「資金の流れ」図について、読者に向けて見やすい標記の工夫をされたい。また、支出先のリストに関し、一者入札が目立っており、改善に向けた取組が図られているか、検証が必要。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、効果発現経路に関する修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。