総務省　情報流通行政局情報通信作品振興課

放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業

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事業の概要

目的: 放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備等に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。
概要: （１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。
（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。
（４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。
（５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。
事業のページ: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_sokushin/torihiki.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,775万円
歳出予算現額: 1.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3,953万円
歳出予算現額: 8,171万円
執行額: 3,915万円

2023年度

当初予算: 3,961万円
歳出予算現額: 3,961万円
執行額: 3,882万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

番組製作会社への放送コンテンツ製作取引関連施策の周知等　330万円
契約先一般社団法人全国地域映像団体協議会　放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業
2023年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 8件）

アンケート結果を活用した取引ルールに関する議論の実施
指標：有識者会合の開催回数（回）　定量的
目標値：2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値：2021年度 3・2022年度 1・2023年度 3・2024年度 5
根拠のデータ：放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議
ヒアリング結果を活用した取引ルールに関する議論の実施
指標：有識者会合の開催回数（回）　定量的
目標値：2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値：2021年度 3・2022年度 1・2023年度 3・2024年度 5
根拠のデータ：放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議
相談事例等を踏まえた取引ルールに関する議論の実施
指標：有識者会合の開催回数（回）　定量的
目標値：2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値：2021年度 3・2022年度 1・2023年度 3・2024年度 5
根拠のデータ：放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議
ヒアリング結果等を活用した、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因分析等に関する議論の実施
指標：検討会の開催回数（回）　定量的
目標値：2024年度 4・2025年度 4
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議
ヒアリング結果等を活用した、就業環境に係る課題の要因分析等に関する議論の実施
指標：検討会の開催回数（回）　定量的
目標値：2025年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：円滑な価格交渉・価格転嫁の促進方策の検討に係る研究会
放送コンテンツの製作取引の適正化の推進
指標：放送コンテンツ製作取引実態調査における４つの主要な調査項目（書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更及びやり直し）それぞれの取引主体別の調査結果について、適正な取引が行われたとする回答の割合が90％以上となった設問の数（設問）　定量的
目標値：2021年度 11・2022年度 11・2023年度 11・2024年度 11・2025年度 11・2026年度 11
実績値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ：放送コンテンツ製作取引実態調査※外部有識者点検でのご指摘を踏まえて修正※旧成果指標は「取引ルールの整備件数」
放送コンテンツの製作取引の適正化の推進
指標：放送コンテンツ製作取引実態調査における４つの主要な調査項目（書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更及びやり直し）それぞれの取引主体別の調査結果について、適正な取引が行われたとする回答の割合が90％以上となった設問の数（設問）　定量的
目標値：2021年度 11・2022年度 11・2023年度 11・2024年度 11・2025年度 11・2026年度 11
実績値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ：放送コンテンツ製作取引実態調査※外部有識者点検でのご指摘を踏まえて修正※旧成果指標は「取引ルールの整備件数」
放送コンテンツの製作取引の適正化の推進
指標：放送コンテンツ製作取引実態調査における４つの主要な調査項目（書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更及びやり直し）それぞれの取引主体別の調査結果について、適正な取引が行われたとする回答の割合が90％以上となった設問の数（設問）　定量的
目標値：2021年度 11・2022年度 11・2023年度 11・2024年度 11・2025年度 11・2026年度 11
実績値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ：放送コンテンツ製作取引実態調査※外部有識者点検でのご指摘を踏まえて修正※旧成果指標は「取引ルールの整備件数」
放送コンテンツの円滑な価格交渉・価格転嫁を支援するツール等の作成
指標：支援ツールの作成件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：事業者からの報告を基に集計
業界の自主的取組の実施等
指標：自主的取組等の実施等に活用した調査結果等の活用数（件）　定量的
目標値：2025年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」

効果測定に関する評価: 本事業において実施するアンケート調査・ヒアリング調査の結果及び相談事例等を踏まえた放送コンテンツ製作取引の実態に即した取引ルールの整備の議論を行う有識者会合について目標数である３回は達成することができた。しかし、取引環境改善のためには継続した議論が求められることから、継続した有識者会合の実施が必要である。また、放送コンテンツの製作取引における労務費等の円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因の解決方策に係る検討会の開催回数及び支援ツールの作成件数についてともに未達成となっているが、翌年度に繰り越したためであり、2025年度において達成する予定となっている。
所管部局の点検結果: 本事業は、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議（現：中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議）」の傘下の「下請等中小企業の取引改善に関するWG（現：中小企業等の活力向上に関するWG）」等において、放送コンテンツ製作取引の適正化に向けた取組推進の重要性が指摘されており、放送コンテンツの二次利用の更なる展開に期待が寄せられていること、また、放送コンテンツ製作取引適正化ガイドライン等取引ルールの整備等に資する放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）把握は、当該取引ルールの運用等の基礎となるとともに、個々の取引に関する経営情報を含むことから民間には困難であり、国が実施する必要があるといえる。加えて、本事業の中心となる調査の請負を一般競争入札（総合評価方式）等により透明性を確保するなど、予算の執行を適切に実施しているものと認められる。
外部有識者の所見: 長期アウトカムの設定にあたっては、ルール整備の成果として、中小制作会社における長時間労働の是正や発注の適正化にどの程度寄与したかを評価できる指標を設ける必要がある。定期的にアンケート調査を実施していることから、定量的な把握は十分に可能と考えられる。また、予算の繰越が行われる中で2024年度の執行率が50％を下回っている点、加えて入札において一者応札が散見される点を踏まえ、今後は適正な予算申請および競争入札の運用改善に取り組むことが求められる。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 6件）

アンケート結果を活用した取引ルールに関する議論の実施
指標：有識者会合の開催回数（回）　定量的
目標値：2023年度 3・2024年度 3
実績値：2021年度 3・2022年度 1・2023年度 3
放送コンテンツの製作取引実態を踏まえた取引ルールの整備
指標：取引ルールの整備件数（件）　定量的
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2026年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
ヒアリング結果を活用した取引ルールに関する議論の実施
指標：有識者会合の開催回数（回）　定量的
目標値：2023年度 3・2024年度 3
実績値：2021年度 3・2022年度 1・2023年度 3
放送コンテンツの製作取引実態を踏まえた取引ルールの整備
指標：取引ルールの整備件数（件）　定量的
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2026年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
相談事例等を踏まえた取引ルールに関する議論の実施
指標：有識者会合の開催回数（回）　定量的
目標値：2023年度 3・2024年度 3
実績値：2021年度 3・2022年度 1・2023年度 3
放送コンテンツの製作取引実態を踏まえた取引ルールの整備
指標：取引ルールの整備件数（件）　定量的
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2026年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
ヒアリング結果等を活用した、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因分析等に関する議論の実施
指標：検討会の開催回数（回）　定量的
目標値：2024年度 4
実績値：記載なし
放送コンテンツの円滑な価格交渉・価格転嫁を支援するツール等の作成
指標：支援ツールの作成件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1
実績値：記載なし

効果測定に関する評価: 本事業において実施するアンケート調査・ヒアリング調査の結果及び相談事例等を踏まえた放送コンテンツ製作取引の実態に即した取引ルールの整備の議論を行う有識者会合について目標数である３回は達成することができた。しかし、取引環境改善のためには継続した議論が求められることから、継続した有識者会合の実施が必要である。
所管部局の点検結果: 本事業は、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議（現：中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議）」の傘下の「下請等中小企業の取引改善に関するWG（現：中小企業等の活力向上に関するWG）」等において、放送コンテンツ製作取引の適正化に向けた取組推進の重要性が指摘されており、放送コンテンツの二次利用の更なる展開に期待が寄せられていること、また、放送コンテンツ製作取引適正化ガイドライン等取引ルールの整備に資する放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）把握は、当該取引ルールの運用の基礎となるとともに、個々の取引に関する経営情報を含むことから民間には困難であり、国が実施する必要があるといえる。加えて、本事業の中心となる調査の請負を一般競争入札（総合評価方式）等により透明性を確保するなど、予算の執行を適切に実施しているものと認められる。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・より適切な指標の設定について引き続き検討すること。目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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