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総務省 自治行政局 地域自立応援課

地域活性化起業人制度の更なる推進

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事業の概要

目的
地方への人の流れを創出するため、官民連携により、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)」における地域活性化起業人の派遣者数3,500名(令和5年度から令和9年度)の達成に資する。
概要
地域活性化起業人の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。
事業のページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
0円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
0円
歳出予算現額
1.4億円
執行額
3,055万円

2023年度

当初予算
0円
歳出予算現額
4,600万円
執行額
0円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 3件)

  • 制度活用の関心の有無、期待する効果等のニーズを調査することにより、制度を活用する企業の掘り起こしを行う
    指標:ニーズ調査に対する企業の回答数(回答数) 定量的
    目標値:2024年度 8250
    実績値:2024年度 15792
    根拠のデータ:55,000社に対しニーズ調査を実施し、企業からの回答目標を15%(8,250社)に設定。
  • 自治体や企業、個人に対するマッチングプラットフォームへの登録及びHP関連ページへの閲覧のアプローチ
    指標:閲覧者数(月の平均閲覧数)(回数) 定量的
    目標値:2025年度 20000
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:現在総務省のHPにおいて地域活性化起業人制度を周知しているが、令和6年度の直近3ヶ月(R6.8~11)の平均閲覧数が9,636件(約10,000件)であることから、令和7年度は、当該数値の2倍の閲覧数を目標とする。
  • 関心を持つ企業へのニーズ把握及び自治体と企業のマッチング機会の提供
    指標:マッチング支援事業の企業の参加社数(企業の参加社数) 定量的
    目標値:2024年度 120・2025年度 120
    実績値:2024年度 109
    根拠のデータ:ニーズ調査による回答を踏まえ、より詳細な企業のニーズを把握し、収集した情報は今後のマッチング支援に活かせることや、今後の地域活性化起業人制度における指標になることが期待されるため、ニーズ調査の回答のあった8,250社のうち、制度に関心がある
  • マッチングセミナーの開催
    指標:セミナーへの参加企業数(自治体数、企業数) 定量的
    目標値:2025年度 300
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:令和5年度ニーズ調査により、約5万5,000社のうち、約1万3,000社から回答があり、うち約3,000社から「制度に関心がある」と回答を得た。これにより、当該3,000社に対し、2次調査を実施したところ、1,875社(約2,000社)から
  • 地域活性化起業人の活用に伴う地方への人の流れの創出・地域活性化
    指標:地域活性化起業人数(人) 定量的
    目標値:2024年度 700・2025年度 700
    実績値:2024年度 871
    根拠のデータ:デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)地方圏へ人の流れを創出することによって、地域活性化が期待できるため、地域活性化起業人数を長期アウトカムとして設定。
効果測定に関する評価
一部未達成のものもあるが、おおむね目標達成している。
所管部局の点検結果
地域活性化起業人数等は年々増加傾向にあり、令和5年度の起業人は779人、活用自治体は449団体、派遣企業は330社と、それぞれ過去最高を記録したものの、一方で、制度を活用したい自治体・企業において、それぞれどのようにアプローチを行えば良いかわからないといった声もある。こうしたことから、R5年度補正予算で、三大都市圏の企業約5万5千社に対して周知広報を含めた調査を実施したところ、約1万3,000社から返信があり、そのうち、約3,000社が制度に関心があると回答しており、制度について一定の認知度向上に寄与したものと考えている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 1件)

  • 制度活用の関心の有無、期待する効果等のニーズを調査することにより、制度を活用する企業の掘り起こしを行う
    指標:ニーズ調査に対する企業の回答数(回答数) 定量的
    目標値:2024年度 8250
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:55,000社に対しニーズ調査を実施し、企業からの回答目標を15%(8,250社)に設定。
  • 関心を持つ企業へのニーズ把握及び自治体と企業のマッチング機会の提供
    指標:マッチング支援事業の企業の参加社数(企業の参加社数) 定量的
    目標値:2024年度 120
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:ニーズ調査による回答を踏まえ、より詳細な企業のニーズを把握し、収集した情報は今後のマッチング支援に活かせることや、今後の地域活性化起業人制度における指標になることが期待されるため、ニーズ調査の回答のあった8,250社のうち、制度に関心がある
  • 地域活性化起業人の活用に伴う地方への人の流れの創出・地域活性化
    指標:地域活性化起業人数(人) 定量的
    目標値:2024年度 700・2025年度 700
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)地方圏へひとの流れを創出することによって、地域活性化が期待できるため、地域活性化起業人数を長期アウトカムとして設定。
  • 自治体及び企業に対するマッチングプラットフォームへの登録・閲覧のアプローチ
    指標:閲覧した市町村、都道府県、企業数(月の平均閲覧数)(自治体数、企業数) 定量的
    目標値:2025年度 20000
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:現在総務省のHPにおいて地域活性化起業人制度を周知しているが、令和6年度の直近3ヶ月(R6.8~11)の平均閲覧数が9,636件(約10,000件)であることから、令和7年度は、当該数値の2倍の閲覧数を目標とする。
  • マッチングセミナーの開催
    指標:セミナーへの参加企業数(自治体数、企業数) 定量的
    目標値:2025年度 300
    実績値:記載なし
    定性的な実績:令和6年度に、
    根拠のデータ:令和5年度ニーズ調査により、約5万5,000社のうち、約1万3,000社から回答があり、うち約3,000社から「制度に関心がある」と回答を得た。これにより、当該3,000社に対し、2次調査を実施したところ、1,875社(約2,000社)から
所管部局の点検結果
地域活性化起業人数等は年々増加傾向にあり、令和5年度の起業人は779人、活用自治体は449団体、派遣企業は330社と、それぞれ過去最高を記録したものの、一方で、制度を活用したい自治体・企業において、それぞれどのようにアプローチを行えば良いかわからないといった声もある。こうしたことから、R5年度補正予算で、三大都市圏の企業約5万5千社に対して周知広報を含めた調査を実施したところ、約1万3,000社から返信があり、そのうち、約3,000社が制度に関心があると回答しており、制度について一定の認知度向上に寄与したものと考えている。
外部有識者の所見
特になし
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
より適切な指標の設定について引き続き検討すること。目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。