自治体フロントヤード改革の支援に要する経費

目的

本事業は、地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）について、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革を推進することで、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を進め、企画立案や相談対応への人的資源のシフトを促し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することを目的とする。

概要

本事業は、意欲ある地方公共団体において、３つのコンセプト（①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ）に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/iken/main.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

総合的な改革を実施している自治体が令和５年度の１６０団体から令和６年度には１９５団体となった。

所管部局の点検結果

令和６年度のアクティビティにおいては、令和５年度中に選定した、総合的なフロントヤード改革のモデル事業に取り組む採択団体による事業を実施した。また、令和７年度にモデル事業に取り組む団体の選定を行い、令和６年度末から令和７年度初めにかけて採択団体との契約手続を行った。本事業の目的である総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともにその横展開等を図り、持続可能な行政サービスの提供体制を確保するためには、引き続き国費による支援が必要である。

外部有識者の所見

・短期アウトカムの目標数値340団体は妥当なのか否か、その根拠は何か、説明があるとよい。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

令和５年度のアクティビティにおいては、総合的なフロントヤード改革に取り組むモデル事業に取組む自治体の選定等を行った。令和５年度末から令和６年度初めにかけて採択自治体との契約手続きを行っており、本格的な事業実施は令和６年度から開始したところである。本事業の目的である総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデルを構築するとともにその横展開等を図りつつ、さらなる改革モデルの構築を行うため、引き続き国費による支援が必要である。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の目的の達成に向け、適切な効果発現経路や目標・指標等を設定するよう努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。