認知症基本法に基づく認知症施策推進事業

目的

共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下、「基本法」という。）に基づき、多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるよう、地域住民に対する基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、若年性認知症の人も含め認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることを目的とする。
また、認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとともに、多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮らすことができるようにすることを目的とする。

概要

○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。（１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催（２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組（４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援（５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催（６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援（７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援（８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業
〇認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。
○都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。
（１）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体へ周知（２）自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等についてのわかりやすいアドバイスを行う窓口の設置（３）自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

現在、実績値の調査中であり、分かり次第、評価を行う。

所管部局の点検結果

令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、同年12月に認知症施策推進基本計画が閣議決定された。事業実施自治体数は増加しており、認知症施策推進計画の策定に向けた取組が進められているものの、事業実施自治体数はまだ少ない状況であるため、令和７年度においても、本事業の取組推進に努めていきたい。

外部有識者の所見

執行率が低調である理由を引き続き分析すること。（中益　陽子）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

認知症施策推進計画の策定を推進するため、事業実施自治体数が増加するよう「改善の方向性」に記載している内容に取り組みつつ、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法 」が施行され、本年秋頃を目処に、認知症施策推進基本計画が閣議決定される予定。認知症基本法において、都道府県・市町村は、認知症施策推進計画策定にあたり、都道府県は、認知症施策推進基本計画を基本とし、市町村においては、認知症施策推進基本計画及び都道府県の認知症施策推進計画を基本とすると明記されている。認知症基本法施行直後であり、認知症施策推進計画が低調であったため、本事業は自治体における認知症施策推進計画の策定に向けた一助となるため、令和６年度においても、本事業の取組推進に努めていきたい。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

自治体における認知症施策推進計画の策定を推進するため、引き続き一定程度の支援は必要と考えるが、今後の自治体における策定状況（予定含む）や費用対効果を踏まえ、予算の適正化を図りながら実施していくこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。