地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業

目的

地域での介護人材確保に課題を有する自治体に対し、地域の実情に応じて有識者等による伴走支援を行い、人材確保を進めるとともに、その検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて横展開を図る。

概要

有識者等による伴走支援体制を構築し、地域の実情に応じた必要な支援（※）を行い、各地方自治体における検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて周知し、全国への横展開を図る。
　※伴走支援イメージ（一例）
　① 地域課題把握の支援　　②市町村（圏域）毎の詳細な介護人材推計・分析の支援　　③現行施策整理・今後の検討にあたっての助言　　④検討した施策への助言　　⑤施策実行後のフォロー、次期計画を見据えた助言　　等

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

本事業は、有識者等による伴走支援とその検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて横展開を図ることを目的としており、実績を鑑み一定の成果を挙げたものと考える。

所管部局の点検結果

〇アウトプットとして設定していた支援回数については、当初目標20回であったところ、本事業内で37回の支援を行っており、より高い実績を出している。　〇事業目的の一つである研修を通じた横展開を行うことについても、研修参加者が193名であったことから本事業における目的を果たしていると言える一方で、その意識変容についても精査を進めていく必要がある。

外部有識者の所見

介護施設では、人材紹介会社に多額の紹介手数料を支払い、介護人材を確保している実態がある。昨今、日本人のみでは、介護人材確保は難しく、外国人人材に頼る必要性が高まっている。しかし、悪質な業者も存在しており、十分な日本語教育、介護実務の実習を行わずに、現場に配属されるケースも多いようである。また、数か月での退職を繰り返す悪質な介護職員も一定数存在すると聞く。介護施設が収受する介護保険収入が、これらの人件費、更には人材紹介料に充当されている点は問題がある。　各自治体自身が置かれた状況やニーズを把握し、施策の立案・実施していくPDCAサイクルを構築していくため、様々な工夫をされているようである。ぜひ当該事業の成果を活用して、地域において介護人材が適正に確保できるようにしていただきたい。（坂井　浩史）

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

令和６年度から実施するため、現時点では実施していない。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。