不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業

目的

本事業においては、複合操業による新たな操業体制の構築に向け、必要な共通設備やそれぞれの漁法・漁獲物処理に応じた設備の検討・実証等を行い、複合型漁船の効率性・採算性等を検証することを目的とする。

概要

海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。

事業のページ

https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/index-42.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

・本事業は令和６年度第１次補正予算の事業であるが、本事業の実施に必要な工事や機器の入手が令和６年度中に完了困難であったことから、事業期間を令和７年度中に延長したもの。・海洋環境の変化等は引き続き生じており、新たな操業体制の構築などに向けた実証は引き続き必要である。・本事業により新たな操業体制を確立することは、海洋環境の変化等に対応した持続的な漁業経営体の育成に資するものである。

外部有識者の所見

課題について、複合操業への転換が具体的にどのような困難を伴うのか（例：初期投資、技術習得、販路開拓の課題など）についても深掘りし、本事業がその困難をいかに克服しようとしているのかを明確にすることで、事業の必然性が説得的に示されると思います。アクティビティとして「既存漁船を用いた漁法・漁獲対象魚種の複合化等の実証」と書かれていますが、「等」があることも含めてやや抽象的です。2023年度補正予算で事業費が投入された後、2024年度にも進捗率が38％であった理由として、必要な工事や機器の入手が令和６年度中に完了困難であったと説明されていますので、アクティビティの困難さが伝わるよう、内容に少し具体性を持たせて記載することで、事業の説明を強化できると思います。アウトプットについても、「複合型漁船の効率性・採算性等を検証し、その結果を共有」とありますが、「検証結果」が具体的にどのような形式で、誰に、どのように「共有」されるのかのでしょうか。それらを踏まえて、「複合操業導入マニュアルの作成と配布」「実証結果報告会の開催数」「ウェブサイトでの情報公開」など、成果物の種類と普及方法を具体的に示すことで、アウトプットの説明が強化されます。また、長期アウトカムについて、本事業は新たな操業体制による効率性・採算性の検証が目的であると書かれています。そのため、アウトカムの指標としての検証した隻数とともに、効率性や採算性についての成果を備考や補足説明として記載していただくと、検証の成果がより明確になり、次の事業を計画する際の目標設定などにつながっていくと思います。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は令和５年度第１次補正予算の事業であり、本事業の実施に必須の工事及び機器の入手が令和５年度中には完了困難であったことから、やむをえず、事業期間を令和６年度中に延長したものである。このため、これから事業に着手するところであり、現時点では事業に関する点検は困難。海洋環境の変化等により不漁が続いている状況に対し、漁業者は新たな漁法や漁獲対象種の複合化、漁業の合理化を試みたいが不漁で経営が厳しく、採算性が不透明で必要投資が大きな試みを躊躇しているところ。本事業は非常に研究的・実証的要素が強いことから、確実に「成果」が得られるとはいいがたく、漁業者の自主的な取組に期待することは難しい。しかしながら、これらの試みを実行・検証しないことには、現況の打破が望めず、状況が改善しないため、これらリスクの高い取組の実証にかかる経費について国費を投入し、支援することで経営状況がさらに悪化し、手詰まりになる前に状況改善につなげていく必要がある。（概算要求提出時点（令和６年８月末日時点）での記載）

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。（概算要求提出時点（令和６年８月末日時点）での記載）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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