サイバーセキュリティ政策に関する調査研究

事業の概要

予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

• ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査の請負　6,050万円
  契約先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
  2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 99.6%
• テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究の請負　3,316万円
  契約先 ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社　サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
  2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 98.1%
• サイバーセキュリティの周知啓発に係るコンテンツ制作の請負　253万円
  契約先 株式会社ブレインワークス　サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
  2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 3者　落札率 71%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 13件（実績の記載 9件）

• 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭する本目標は2024年度を最終目標年度として設定しており、目標が達成されたため2025年度は目標を設定しない。
  指標：テレワークセキュリティガイドラインの認知度（％）　定量的
  目標値：2021年度 45・2022年度 45・2023年度 45・2024年度 45・2025年度 0
  実績値：2021年度 36.9・2022年度 37.3・2023年度 39.2・2024年度 45.4
  根拠のデータ：総務省の外部委託によるアンケート調査結果
• 国の認定を受けた時刻認証業務の増加
  指標：国の認定を受けた時刻認証業務の業務数（のべ数）（件）　定量的
  目標値：2022年度 3・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
  実績値：2022年度 3・2023年度 4・2024年度 4
  根拠のデータ：時刻認証業務の認定に関する規程（総務省告示第146号）に基づく認定時刻認証業務数トラストサービスの需要増加に伴い、事業を延長するもの。
• ネットワークセキュリティの各認証技術の導入による対策の促進
  指標：ネットワークセキュリティの各認証技術の導入に係るガイドラインのアクセス数（回）　定量的
  目標値：2024年度 10000・2025年度 10000
  実績値：2024年度 6852
  根拠のデータ：日本ネットワークインフォメーションセンターや日本データ通信協会の公表データ及び当事業の導入状況の調査結果から、対策技術が未導入の組織数を算出し、1組織が1回アクセスした場合の数を集計。なお、インターネット資源の一部を管理する国際的組織ICA
• バグバウンティ等の脆弱性報告フレームワークの認知・理解の向上
  指標：調査結果公表資料のアクセス数（回）　定量的
  目標値：2025年度 3000
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：過去類似案件「ネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査」（R5）のアクセス数を参考に設定。
• クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ対策の促進
  指標：クラウドサービスのサイバーセキュリティに係るガイドライン及びガイドブックのアクセス数（回）　定量的
  目標値：2024年度 33000・2025年度 55000
  実績値：2023年度 32371・2024年度 127907
  根拠のデータ：過去に策定したガイドライン及びガイドブックの年間アクセス数の実績値2024年度に大幅に目標も達成したが、昨年度は新規にガイドブックの公開も実施したため、ダウンロード数は認知度を確認する手法として継続利用が必要なため、今年度も継続の目標とする
• 調査結果の国内での政策立案での活用
  指標：調査結果を基にした検討会等の開催回数（件）　定量的
  目標値：2025年度 5
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：平成30年度「サイバーセキュリティ人材育成分科会」（５回開催）、令和5年度「情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」（６回開催）
• 二国間・多国間連携の推進
  指標：サイバーセキュリティ分野の連携を推進した国・地域の数（件）　定量的
  目標値：2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 10・2025年度 10
  実績値：2021年度 5・2022年度 5・2023年度 7・2024年度 11
  根拠のデータ：総務省Webサイト等
• テレワーク環境におけるサイバーセキュリティの向上
  指標：テレワーク実施に際してサイバーセキュリティ対策を実施している割合（%）　定量的
  目標値：2022年度 45・2023年度 45・2024年度 45
  実績値：2022年度 37.3・2023年度 39.2・2024年度 45.4
  根拠のデータ：テレワークを導入している企業・団体へのアンケート調査結果
• 国の認定を受けたトラストサービスの普及
  指標：国の認定を受けたトラストサービスの認定制度の数（件）　定量的
  目標値：2024年度 3・2025年度 3
  実績値：2024年度 3
  根拠のデータ：「トラストを確保した DX推進サブワーキンググループ報告書」（デジタル庁）
• ネットワークセキュリティの確認証技術の導入によるサイバーセキュリティの向上
  指標：ネットワークセキュリティの各認証技術の国内導入率（%）　定量的
  目標値：2024年度 85・2025年度 85
  実績値：2024年度 48.11
  根拠のデータ：「ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査」（R5）の調査結果をもとに設定。
• バグバウンティ等の脆弱性報告フレームワークの導入の促進
  指標：バグバウンティ等の脆弱性報告フレームワークを導入する（試験導入を含む）事業者・団体の累計数（団体）　定量的
  目標値：2025年度 5
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：過去類似案件のハンズオンワークショップの参加企業規模を基に設定
• 企業等のクラウドサービスのサイバーセキュリティ対策の向上
  指標：ガイドライン等の利用率（％）　定量的
  目標値：2024年度 10・2025年度 15
  実績値：2024年度 20
  根拠のデータ：クラウドサービスのサイバーセキュリティ対策に係るガイドライン等の利用実態状況調査結果
• 検討会の結果を踏まえた政策の推進によるサイバー安全空間の確保。
  指標：ー　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 12件（実績の記載 5件）

• 協議（二国間、多国間）等の実施
  指標：二国間、多国間協議等を行った国・地域の数（ただし、多国間協議は国数を１とカウントする）（件）　定量的
  目標値：2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 10・2025年度 10
  実績値：2021年度 5・2022年度 5・2023年度 7
  根拠のデータ：第8回日米サイバー対話（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009685.html）第5回日・インド・サイバー協議（https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
• 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭する
  指標：テレワークセキュリティガイドラインの認知度（％）　定量的
  目標値：2021年度 45・2022年度 45・2023年度 45・2024年度 45
  実績値：2021年度 36.9・2022年度 37.3・2023年度 39.2
  根拠のデータ：総務省の外部委託によるアンケート調査結果
• 認定された時刻認証業務の増加
  指標：認定された時刻認証業務の業務数（延数）（件）　定量的
  目標値：2022年度 3・2023年度 5・2024年度 5
  実績値：2022年度 3・2023年度 4
  根拠のデータ：時刻認証業務の認定に関する規程（総務省告示第146号）に基づく認定時刻認証業務数
• トラストサービスの信頼性を評価する適合性評価の拡充
  指標：国による、トラストサービスの認定制度の数（件）　定量的
  目標値：2024年度 3
  実績値：2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
  根拠のデータ：デジタル庁「トラストを確保した DX推進サブワーキンググループ報告書」
• 企業等がネットワークセキュリティの認証技術を導入する際の意義と経営目線のインセンティブ、実施事項、注意事項を理解する。
  指標：各認証技術の導入に係るガイドラインのアクセス数（回）　定量的
  目標値：2024年度 10000
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：日本でネットワークを管理する団体数（令和６年６月現在、667）と、既導入率（13.6%）、昨年度施策でのアンケート結果を基準に、これからの導入を行う団体のアクセス数を推定し策定
• 通信事業者、サービス事業者によるネットワークセキュリティ認証技術の導入率が向上し、国内におけるインターネット環境の安全性が高まる。
  指標：各認証技術の国内導入率（%）　定量的
  目標値：2024年度 85
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：令和５年度施策「ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査」で取得したアンケートにて、導入はしたいと考えているが出来ていない団体の割合をもとに策定。
• バグバウンティを認識していなかった事業者やバグバウンティ検討中で課題を感じている事業者が、バグバウンティ導入検討のために調査研究結果を参照する。
  指標：調査官研究結果公表資料のアクセス数（回）　定量的
  目標値：2024年度 3000
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：過去類似案件のアクセス数を参考に策定。
• バグバウンティ導入に課題を感じている事業者及び団体・バグバウンティのプラットフォームとなる事業者・ホワイトハッカーの課題が解消され、国内のバグバウンティ事業への参入数が増加する。
  指標：バグバウンティや脆弱性報告フレームワークを試験的に行う事業者・団体の累計数（団体）　定量的
  目標値：2024年度 25
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：過去類似案件（令和５年度ネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査）の体験コース施策の参加企業規模を元に、５年間事業とした際の算出
• ガイドライン等の認知度を高める。
  指標：過去に策定したガイドライン及びガイドブックのダウンロード数（回）　定量的
  目標値：2024年度 33000
  実績値：2023年度 32371
  根拠のデータ：過去に策定したガイドライン及びガイドブックの年間ダウンロード数の実績値
• ガイドライン等の活用を促進し、企業等のクラウドセキュリティ対策への不安を払拭する。
  指標：過去に策定したガイドライン等の利用率（％）　定量的
  目標値：2024年度 10・2025年度 15
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：事業者からの請負報告書
• 諸外国関連制度等の情報の充実によって、国内での政策立案に資する議論が活性化される。
  指標：調査結果を基にした検討会等の開催回数（件）　定量的
  目標値：2024年度 5
  実績値：記載なし
• 諸外国における関連制度等を調査することで、我が国における新たな脅威への対策の検討に活用し、サイバー空間の安全性確保を図る。
  指標：ー　定性的
  目標値：記載なし
  実績値：記載なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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