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防衛省 内部部局/人事教育局 人材育成課

自衛官等募集活動に要する経費

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事業の概要

目的
自衛官等の募集は、任期制自衛官である自衛官候補生、非任期制自衛官である一般曹候補生、一般幹部候補生等14種目について実施している。
 本事業は、これらの募集種目について、募集対象者等に職業としての自衛官を認知・意識させる募集広報、採用試験及び合格者への入隊までのフォローといった一連の募集活動を実施し、国防を担う優秀な人材の確保を目的とするものである。
概要
自衛官等の募集を主任務とする全国50ヶ所の自衛隊地方協力本部において、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より多くの隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者情報の取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。
 なお、自衛隊法第97条1項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加等を実施している。
 本経費は、上記の活動にかかる経費の他、募集案内、ポスター印刷並びに採用試験等、募集活動全般に係る経費である。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
37.7億円
歳出予算現額
37.7億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
31.4億円
歳出予算現額
31.4億円
執行額
30.2億円

2023年度

当初予算
27.4億円
歳出予算現額
27.4億円
執行額
26.2億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(7件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 応募者数の確保
    指標:自衛官等応募者実績(人) 定量的
    目標値:2021年度 87872・2022年度 84825・2023年度 75079・2024年度 63849・2025年度 61742
    実績値:2021年度 84825・2022年度 75079・2023年度 63849・2024年度 61742
    根拠のデータ:防衛白書
  • 採用予定人員の確保
    指標:自衛官等採用実績(人) 定量的
    目標値:2021年度 14236・2022年度 17846・2023年度 19598・2024年度 14852・2025年度 14852
    実績値:2021年度 13327・2022年度 11758・2023年度 9959・2024年度 9724
    根拠のデータ:防衛白書
効果測定に関する評価
自衛官等の募集活動にかかる各事業は、社会の少子化・高学歴化や雇用環境の改善などにより、厳しい募集環境が継続する中においても、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するために必要不可欠である。 一方、コスト低減の観点から、備品類については、使用状況を踏まえ更新時期を延伸することにより更新台数等の見直しを図る一方で、更新の際には一定程度の単位にまとめて一括契約を実施するとともに、募集カレンダー等の印刷物の作成については、官側が保有する装備品や隊員などの写真を集めてデザインを決定し、印刷のみ部外に委託すること等によりコスト低減を図っている。
所管部局の点検結果
1 必要性 本経費は、募集対象者に対する広報媒体を通じた採用広報に関する役務費、広報官等に対する旅費、自衛隊地方協力本部における物品の購入、採用試験に関する各種経費及び非常勤職員の賃金等であり、自衛官等の募集活動に必要なものである。2 効率性 旅費については「国家公務員等の旅費に関する法律」等の関係法令に従い適切に支出するとともに、効率的かつ抑制的な執行に努めている。また、物品及び役務の調達については、各物品等の性質を踏まえ、コスト縮減に寄与するものは一括契約を実施するとともに、小規模に契約を分割する方が効率的なものは少額随契を活用した契約を実施する等、発注単位の見直しも含め経費の節減及び執行の効率化を図っている。3 有効性 募集対象者等に対し職業としての自衛官の認知から受験の決心までの採用広報を行うことは、募集に関して、接触の機会を増やすこととなり、有効に発揮されている。また、自衛官である広報官が、募集対象者等の個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動を実施することは、受験者・入隊者の確保に繋がり、自衛官等募集活動の成果として有効に発揮されている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 応募者数の確保
    指標:自衛官等応募者実績(人) 定量的
    目標値:2021年度 87872・2022年度 84825・2023年度 75079・2024年度 63849
    実績値:2021年度 84825・2022年度 75079・2023年度 63849
    根拠のデータ:令和6年度防衛白書
  • 採用予定人員の確保
    指標:自衛官等採用実績(人) 定量的
    目標値:2021年度 14236・2022年度 17846・2023年度 19598・2024年度 14852
    実績値:2021年度 13327・2022年度 11758・2023年度 9959
    根拠のデータ:令和6年度防衛白書
効果測定に関する評価
自衛官等の募集活動にかかる各事業は、社会の少子化・高学歴化や雇用環境の改善などにより、厳しい募集環境が継続する中においても、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するために必要不可欠である。 一方、コスト低減の観点から、備品類については、使用状況を踏まえ更新時期を延伸することにより更新台数等の見直しを図るとともに、募集カレンダー等の印刷物の作成については、官側が保有する装備品や隊員などの写真を集めてデザインを決定し、印刷のみ部外に委託すること等によりコスト低減を図っている。
所管部局の点検結果
1 必要性 本経費は、募集対象者に対する広報媒体を通じた採用広報に関する役務費、広報官の旅費、自衛隊地方協力本部における物品の購入、採用試験に関する各種経費及び非常勤職員の賃金等であり、自衛官等の募集活動に必要なものである。2 効率性 旅費については「国家公務員等の旅費に関する法律」等の関係法令に従い適切に支出するとともに、効率的かつ抑制的な執行に努めている。また、物品及び役務の調達については、各物品等の性質を踏まえ、コスト縮減に寄与するものは一括契約を実施するとともに、小規模に契約を分割する方が効率的なものは小規模での契約を実施し効率化を図っている。3 有効性 募集対象者等に対し職業としての自衛官の認知から受験の決心までの採用広報を行うことは、募集に関して、接触の機会を増やすこととなり、有効に発揮されている。また、自衛官である広報官が、募集対象者等の個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動を実施することは、受験者・入隊者の確保に繋がり、自衛官等募集活動の成果として有効に発揮されている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
改善の方向性にある採用広報のデジタル・オンライン化の推進状況など、本事業で実施する活動や取組をアクティビティやアウトカムで目標に設定し、活動や取組の進捗が事業の目的にどの程度貢献しているか測定するなどを検討されたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。