株式会社エクスブリッジ
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総務省　情報流通行政局 地域通信振興課

テレワーク普及展開推進事業

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事業の概要

目的
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、感染症対策や災害発生時の業務継続性の確保、従業員の多様な働き方の実現、地方への人の流れの創出などにも寄与し得るものであることから、テレワークの全国的な普及展開を更に推進する。
概要
全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。
また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。
事業のページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
2.6億円
歳出予算現額
2.5億円
執行額
2.3億円

2023年度

当初予算
2.6億円
歳出予算現額
4.3億円
執行額
3.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（46件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • テレワーク月間におけるテレワーク実施登録企業・団体等の増加
    指標：テレワーク月間におけるテレワーク実施登録企業・団体等の数（件）　定量的
    目標値：2022年度 300・2023年度 300・2024年度 300・2025年度 400
    実績値：2022年度 257・2023年度 290・2024年度 348
    根拠のデータ：テレワーク月間HPにおけるテレワーク実施登録企業・団体等の募集結果昨年度のテレワーク実施登録企業・団体等の累計が348件となり、目標としていた300件を超えたため、年平均の増加件数に鑑み、今年度の目標を400件とした。
  • テレワーク導入企業の割合の増加
    指標：全国における企業のテレワーク導入率（％）　定量的
    目標値：2021年度 55.2・2022年度 55.2・2023年度 55.2・2024年度 55.2・2025年度 55.2
    実績値：2021年度 51.9・2022年度 51.7・2023年度 49.9・2024年度 47.3
    根拠のデータ：実績は令和6年通信利用動向調査（総務省、令和7年５月30日公表）目標値は「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025）重点施策一覧」（令和７年６月13日閣議決定）より記載している。
効果測定に関する評価
短期アウトカムである「テレワーク月間におけるテレワーク実施登録企業・団体等の数」について、令和６年度の目標達成度は116％であり、令和５年度の改善の方向性を踏まえ、地方や中小企業への効果的な周知広報を検討・実施することで、テレワーク実施登録企業・団体数の増加につなげた。
所管部局の点検結果
本事業は、多様で柔軟な働き方の実現という国民や社会のニーズを実現するものとして実施しており、事業の実施に当たっては、支出先の選定において競争性を確保するとともに、関連する別施策と連携して行うことで効果を増大させるよう工夫するなど、効率性を確保している。また、事業の成果は、テレワーク活用事例等の公開・周知を通じて、テレワークの導入に役立つ情報として広く有効活用されている。
外部有識者の所見
記載のとおり、コロナ禍を経て大企業におけるテレワークの実施は急速に環境整備が行われた一方、定着や地方部との格差が課題と考える。環境変化に伴い、テレワーク月間参加企業数の意義も従来とは異なってきていると考えられることから、地域格差の是正を重点目標に位置づけるなど、目標設定および事業全体の再構成を検討する時期にあると考えられる。なお、入札においては多数の一者応札が確認されている。競争性確保に向けた改善を図るとともに、地域間における取組状況の差異を把握しつつ、各実施主体と適切な目標設定を行うことが求められる。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • テレワーク月間におけるテレワーク実施登録企業・団体等の増加
    指標：テレワーク月間におけるテレワーク実施登録企業・団体等の数（件）　定量的
    目標値：2022年度 300・2023年度 300・2024年度 300
    実績値：2022年度 257・2023年度 290
    根拠のデータ：テレワーク月間HPにおけるテレワーク実施登録企業・団体等の募集結果
  • テレワーク導入企業の割合の増加
    指標：全国における企業のテレワーク導入率（％）　定量的
    目標値：2021年度 55.2・2022年度 55.2・2023年度 55.2・2024年度 55.2・2025年度 55
    実績値：2021年度 51.9・2022年度 51.7・2023年度 49.9
    根拠のデータ：令和4年通信利用動向調査（総務省、令和5年5月29日公表）
効果測定に関する評価
短期アウトカムである｢テレワーク月間におけるテレワーク実施登録企業・団体等の数｣について、令和５年度の目標達成率は96.7％であり、事業請負先の決定が想定より遅れた影響で、テレワーク月間事業に係る周知広報が不十分であったことが、目標未達の原因として考えられる。
所管部局の点検結果
本事業は、多様で柔軟な働き方の実現という国民や社会のニーズを実現するものとして実施しており、事業の実施に当たっては、支出先の選定において競争性を確保するとともに、関連する別施策と連携して行うことで効果を増大させるよう工夫するなど、効率性を確保している。また、事業の成果は、テレワーク活用事例等の公開・周知を通じて、テレワークの導入に役立つ情報として広く有効活用されている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。