地域循環共生圏創造事業費

目的

地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済課題を同時解決する事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けられる自立した地域をつくるとともに、自立した地域がそれぞれの個性を活かして支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を創出することで、持続可能な社会を実現する考え方である。その際、私たちの暮らしが森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて、地上資源が活用できる範疇で成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然環境を維持・回復していくことが前提となる。
本事業は、この地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するために実施する。

概要

①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に対して、地域循環共生圏の考え方に基づき、その変化に伴う負の影響を最小限とし、環境を軸とした新規産業の創出等を通じて持続可能な社会に移行していくための地域の主体的な取組を支援する。
②地域循環共生圏づくり支援体制構築　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能を担える人材や組織を増やし、支援体制を強化しながら、効果的に地域循環共生圏の創造を推進する。
③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。
④官民連携コミュニティ（地域循環共生圏の創造基盤）の創設　地域循環共生圏の構築を全国で推進する官民連携コミュニティを創出し、企業等の様々な主体と連携して地域循環共生圏づくりを発展的に創造するプロジェクトを実施する。

事業のページ

https://chiikijunkan.env.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

年度目標をおおむね達成しており、順調に進捗している。

所管部局の点検結果

地域トランジションモデル及び地域循環共生圏づくりの中間支援モデルの事例創出を通じた、地域循環共生圏に取り組む地域の支援及びその支援体制の構築により、地域循環共生圏の創造を推進しており、目標達成に向けて順調に推移している。最終目標年度である令和12年度の目標達成に向けてはさらに多くの地域で地域循環共生圏づくりを進める必要があるため、地域循環共生圏の概念をより多くの者に知ってもらい、実際に取り組んでもらうための効果的な仕組みづくりにも注力する必要がある。

外部有識者の所見

・　「事業所管部局による点検・改善」欄でも記載されているとおり地域循環共生圏の創造に取り組む自治体・地域が目標達成に向け、推移している点は評価できる。ただし、このように推移している結果が、当該事業の成果によるものかが明確でない。当該事業の成果を多くの者に周知できる体制づくりを検討すべきである。・　一言で地域循環共生圏といってもそれぞれの地域で特徴があり、当該事業で実施した成果のみでは一概に他の地域の参考になるとは言い難い点がある。したがって、当該事業の成果に加え、既に取り組んでいる自治体・地域に対し、取組の特徴や取組に当たっての課題・問題点などをアンケートなどで把握し、広く周知することも必要である。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者の所見を踏まえて、戦略的・効果的な事業となるように工夫・検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

人口減少や高齢化といった社会的問題に加え、温暖化等の環境問題が進行する中、環境基本計画等に基づき、地域の資源を生かした自立・分散型の「地域循環共生圏」の構築を進めることは、環境・社会・経済課題の同時解決を通じた持続可能な地域づくりを進めることであり、社会のニーズを反映している。日本全体での地域循環共生圏を創造していくためには、さらに多くの地域で地域循環共生圏づくりに取り組む地域プラットフォームの形成を進める必要がある。さらに、炭素中立・循環経済 ・自然再興型の社会へ移行する過程で発生する経済社会構造の大きな変容に際して、業態変化を伴う移行（トランジション）が発生し、大きな影響を受けるステークホルダーや地域が出てくる中、地域循環共生圏の考え方に基づく協働的なアプローチで、経済社会構造の変容に伴う地域社会への負の影響を最小限としていくことが重要である。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するよう効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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