株式会社エクスブリッジ
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環境省 地球環境局 地球温暖化対策課

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業

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事業の概要

目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%(特に家庭部門では66%)削減目標の実現に向けて、
①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。
②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。
③行動科学の知見と先端技術の融合(BI-Tech)により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が脱炭素に向けた取組を実践し、ライフスタイルの転換を後押しできるようにする。
概要
デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ジャパン)及び地域地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ローカル)による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※(※行動科学の知見(Behavioral Insights)とAI/IoT等の先端技術(Tech)の組合せ)で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
事業のページ
https://www.env.go.jp/content/000356398.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
31.7億円
歳出予算現額
41.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
37.6億円
歳出予算現額
47.7億円
執行額
31.4億円

2023年度

当初予算
0円
歳出予算現額
5.0億円
執行額
270万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(4件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 1件)

  • 官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトの展開
    指標:官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトの組成数・補助金応募件数(累計:令和4年10月25日~)(件) 定量的
    目標値:2022年度 30・2023年度 100・2024年度 185・2025年度 212
    実績値:2022年度 30・2023年度 77・2024年度 141
    根拠のデータ:成果実績:令和6年度→令和7年3月14日までに、官民連携実践プロジェクト68件、社会実装プロジェクト25件、補助金応募件数48件の計141件が組成された。目標値:→令和7年度末までに官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトの組成数・補
  • デコ活の施策により直接的な効果として2026年度までに約135万t-CO2の削減を実施
    指標:本事業による直接的なCO2排出削減量(累計:令和6年度~)(万t-CO2) 定量的
    目標値:2026年度 135
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:成果実績:本事業における実績等(令和6年度以降の単年度事業による直接効果約45万t-CO2×3か年分の削減を目指す)目標値:環境省調査
  • CO2排出量2030年度46%削減に資するためデコ活の施策により2030年度までに約1,654万t-CO2の削減を実施
    指標:本事業による波及効果を含めたCO2排出削減量(累計:令和6年度~)(万t-CO2) 定量的
    目標値:2030年度 1654
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:成果実績:本事業における実績等目標値:環境省調査
効果測定に関する評価
マッチングを進めているところではあるが、実施・完了まで進んだものは目標値まで至らなかった。
所管部局の点検結果
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の推進に資する各事業の実施に当たっては、PDCAサイクルを実施することで、適切な予算配分、CO2削減に効果的な手法等について検討し、当該事業が効果的・効率的に行なわれていることを検証している。
外部有識者の所見
脱炭素社会達成のためには、家庭部門の行動変容が重要であることはその通りであるが、その変容をもたらすための政策が「デコ活」なのかという点に疑問を持つ。誰を応援するのか、どのような応援をするのかが明確でないのではないか。応援される側が影響されてこそ、応援になるのであり、その点の検討が十分とは思われない。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
外部有識者の所見を踏まえ、事業の対象や効果が明確となるよう検討すること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 1件)

  • 官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトの展開
    指標:官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトの組成数(累計:令和4年10月25日~)(件) 定量的
    目標値:2022年度 30・2023年度 100・2024年度 340
    実績値:2022年度 30・2023年度 77
    根拠のデータ:成果実績:令和4年度→令和5年3月15日までに、官民連携実践プロジェクト29件、社会実装プロジェクト1件の計30件が組成された。目標値:→令和6年度末までに官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトで計330件 (累計) の参画数を目指
  • デコ活の施策により直接的な効果として2026年度までに約135万t-CO2の削減を実施
    指標:本事業による直接的なCO2排出削減量(累計:令和6年度~) 定量的
    目標値:2026年度 135
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:成果実績:本事業における実績等(令和6年度以降の単年度事業による直接効果約45万t-CO2×3か年分の削減を目指す)目標値:くらしの10年ロードマップ
  • CO2排出量2030年度46%削減に資するためデコ活の施策により2030年度までに約1,654万t-CO2の削減を実施
    指標:本事業による波及効果を含めたCO2排出削減量(累計:令和6年度~) 定量的
    目標値:2030年度 1654
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:成果実績:本事業における実績等目標値:くらしの10年ロードマップ
効果測定に関する評価
官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトとして検討中を含めると100以上となるが実施・完了まで進んだものは目標値まで至らなかった。これは令和6年度から始まった補助金申請の準備が要因だったと考えられる。令和6年度は本格的に補助金の公募も始まったので、より広くデコ活の普及に努める。
所管部局の点検結果
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の推進に資する各事業の実施に当たっては、PDCAサイクルを実施することで、適切な予算配分、CO2削減に効果的な手法等について検討し、当該事業が効果的・効率的に行われている事を検証している。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。