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環境省　地球環境局 地球温暖化対策課

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

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事業の概要

目的
2050年ネット・ゼロ、2030年度46％削減目標の実現に寄与するため、業務用建築物のZEB化・省CO2化の普及加速をはじめ、建築物の建設及び運用段階等の脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、建築物等の外部環境変化への適応力の強化及び付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。
概要
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援
（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援
（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援
（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資す
る再エネ設備、高効率設備等の導入を支援
（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援
（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援
（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証
Ｒ６補正：https://www.env.go.jp/content/000267799.pdf
Ｒ７当初：https://www.env.go.jp/content/000248500.pdf
Ｒ７補正：https://www.env.go.jp/content/000356662.pdf
事業のページ
https://www.env.go.jp/content/000356374.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
38.2億円
歳出予算現額
152.6億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
47.2億円
歳出予算現額
156.9億円
執行額
69.1億円

2023年度

当初予算
0円
歳出予算現額
61.7億円
執行額
0円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（16件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 16件（実績の記載 9件）

  • 新築建築物のZEB普及促進支援事業において補助を実施する延床面積が増加することによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加
    指標：支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 98712・2024年度 215862・2025年度 185160・2026年度 33514
    実績値：2023年度 0・2024年度 122013
    根拠のデータ：目標値：新規採択事業の延べ面積×平米あたりのCO2削減量基準値(対基準一次エネルギー)(※1)×法定耐用年数代表値(※2)で算出。※1：平米あたりのCO2削減量基準値は、建物用途別一次エネルギー消費量の基準値と、建物用途別ストック延床面積の
  • 本事業を活用しないケースを含め、今後新築される建築物の全体のCO2排出量を削減する
    指標：波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 594.1・2024年度 653.5・2025年度 712.9・2026年度 772・2027年度 832・2028年度 891・2029年度 951・2030年度 1010
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）より。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップの公表値を参照。
  • 既存建築物のZEB化普及促進支援事業において補助を実施する延床面積が増加することによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加
    指標：支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 36432・2024年度 86153・2025年度 67016・2026年度 33514
    実績値：2023年度 0・2024年度 16756
    根拠のデータ：目標値：新規採択事業の延べ面積×平米あたりのCO2削減量基準値(対基準一次エネルギー)(※1)×法定耐用年数代表値(※2)で算出。※1：平米あたりのCO2削減量基準値は、建物用途別一次エネルギー消費量の基準値と、建物用途別ストック延床面積の
  • 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 208.8・2024年度 229.7・2025年度 250.6・2026年度 272・2027年度 292・2028年度 313・2029年度 334・2030年度 355
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）より。当該事業メニューに相当するのは本目標値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体として総合的に目指すべき値。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照。
  • LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業において補助を実施する延床面積が増加することによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加
    指標：支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 22081・2025年度 61989・2026年度 31333
    実績値：2024年度 19806
    根拠のデータ：目標値：新規採択事業の延べ面積×平米あたりのCO2削減量基準値(対基準一次エネルギー)(※1)×法定耐用年数代表値(※2)で算出。※1：平米あたりのCO2削減量基準値は、建物用途別一次エネルギー消費量の基準値と、建物用途別ストック延床面積の
  • 本事業を活用しないケースを含め、今後新築される建築物の全体のCO2排出量を削減する
    指標：波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 653.5・2025年度 712.9・2026年度 772・2027年度 832・2028年度 891・2029年度 951・2030年度 1010
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）より。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップの公表値を参照。
  • 国立公園内施設脱炭素化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2/年）　定量的
    目標値：2024年度 30108・2025年度 10556
    実績値：2024年度 19806
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、2024年度はR2-R4年度採択案件のCO
  • 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 229.7・2025年度 250.6・2026年度 272・2027年度 292・2028年度 313・2029年度 334・2030年度 335
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）より。当該事業メニューに相当するのは本目標値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体として総合的に目指すべき値。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照する
  • 上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数を増加させることによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 26250・2025年度 47250・2026年度 29250
    実績値：2024年度 38445
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、2024年度はR2-R4年度採択案件のCO
  • 波及効果も加味し、上下水道・ダム分野全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 98.1・2025年度 107・2026年度 116・2027年度 125・2028年度 134・2029年度 143・2030年度 152
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）のうち、当該事業メニュー相当分を加算算出。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照する予定。
  • サステナブル倉庫のモデル蓄積
    指標：本事業実施後、稼働開始している事業件数＜前身事業（2020年度）からの累積＞（件）　定量的
    目標値：2023年度 23・2024年度 35・2025年度 62・2026年度 89
    実績値：2023年度 116
    根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」とした。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照する予定。
  • サステナブル倉庫モデルの普及による排出量削減
    指標：CO2削減量（累積、自立普及後は波及的な効果も加味）＜2013年度基準＞（t-CO2/年）　定量的
    目標値：2023年度 12374・2024年度 18830・2025年度 33356・2026年度 47704・2027年度 62946・2028年度 78010・2029年度 92536・2030年度 107600
    実績値：2023年度 20338
    根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」の進捗見込みに１施設当たりの推定削減量：538t-CO2を掛けたもの。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照す
  • 既存建築物における省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2累積排出削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 84955・2024年度 59605・2025年度 35464・2026年度 64740
    実績値：2023年度 0・2024年度 32253
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、2023年度および2024年度は、①業務用
  • 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞（t-CO2/年）　定量的
    目標値：2023年度 208.8・2024年度 229.7・2025年度 250.6・2026年度 272・2027年度 292・2028年度 313・2029年度 334・2030年度 355
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）より。当該事業メニューに相当するのは本目標値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体として総合的に目指すべき値。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照。
  • 木材再利用のCO2削減効果が算定可能なツール・マニュアル等を用いて算定した事例の増加
    指標：策定されたツール・マニュアル等を用いて木材再利用のCO2削減効果を算定した事例の件数（事業開始時からの累積）（件）　定量的
    目標値：2024年度 2・2025年度 10・2026年度 13
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：成果実績：本業務にて調査を実施目標値：事業者ヒアリングにより設定
  • 再利用CLTの活用を継続している事業者数の維持
    指標：再利用CLTの活用を継続している事業者数＜事業開始時からの累積＞（件）　定量的
    目標値：2026年度 13・2027年度 13・2028年度 13・2029年度 13・2030年度 13
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：成果実績：本業務にて調査を実施（予定）目標値：事業者ヒアリングにより設定
所管部局の点検結果
執行率が低い事業については、令和５年度補正予算より開始した事業であるため認知度が低いことや、事業の特性上、設計や申請に時間を要することが考えられる。引き続き目標達成に向けた支援に取り組む。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、業務用建築物のZEB化・省CO2化の普及加速に向けて予算の効果的・効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 19件（実績の記載 0件）

  • 新築建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 192960・2025年度 112320
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、R2-R4年度採択件名の平均値より192t
  • 本事業を活用しないケースを含め、今後新築される建築物の全体のCO2排出量を削減する
    指標：波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 911.4・2030年度 1010
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップの公表値を参照。
  • 既存建築物におけるZEB化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2排出量の削減
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 129030・2025年度 75900
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、R2-R4年度採択件名の平均値より253t
  • 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 320.4・2030年度 355
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より。当該事業メニューに相当するのは本目標値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体として総合的に目指すべき値。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照。
  • LCCO2削減型の新築ZEB支援件数を増加させることによる当該建築物の運用時のCO2削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 基準一次エネルギー）×設備の耐用年数　等＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 31680・2025年度 31680
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：運用時のCO2削減量は新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×設備の耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりの運用時のCO2削減量基準値は、過去の前身補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、R2-
  • 波及効果も加味し、建築物市場全体においてLCCO2削減型ZEBによるCO2排出削減量の増大
    指標：波及効果も加味した、LCCO2削減型ZEBの総CO2削減量＜事業開始時からの累積＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 17・2025年度 34・2030年度 2996
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：建築物の全ライフサイクル期間（60年）を通じたCO2削減量は、新規採択目標件数×１件あたりのCO2削減量基準値（建築物の建築時・廃棄解体時等の運用時以外の期間において排出されるCO2の削減量を含む）×建築物の耐用年数代表値60年で算
  • 国立公園内施設脱炭素化推進事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
    指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始可能と見込まれる件数の率（％）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：100%を目標として設定。成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出する予定。
  • 国立公園内施設脱炭素化支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 39936・2025年度 49920・2028年度 39936
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、R2-R4年度採択件名の平均値および補助要
  • 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2030年度 355
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より。当該事業メニューに相当するのは本目標値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体として総合的に目指すべき値。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照す
  • 水インフラにおける脱炭素化推進事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
    指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始可能と見込まれる件数の率（％）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：100%を目標として設定。成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出する予定。
  • 上下水道・ダム施設における省CO2改修の件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 27300・2025年度 29250・2028年度 27300
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値15年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績を参照し、H31-R3年度採択案件の平均値および補助
  • 波及効果も加味し、上下水道・ダム分野全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2030年度 152
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）のうち、当該事業メニュー相当分を加算算出。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照する予定。
  • サステナブル倉庫のモデル蓄積
    指標：本事業実施後、稼働開始している事業件数＜前身事業（2020年度）からの累積＞（件）　定量的
    目標値：2024年度 35・2025年度 62
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」の進捗見込み。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照する予定。
  • サステナブル倉庫モデルの普及による排出量削減
    指標：CO2削減量（累積、自立普及後は波及的な効果も加味）＜2013年度基準＞（t-CO2/年）　定量的
    目標値：2024年度 18830・2025年度 33356・2026年度 48420・2027年度 62946・2028年度 78010・2029年度 92536・2030年度 107600
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の当該メニュー項に示された「脱炭素化された物流施設の数」の進捗見込みに１施設当たりの推定削減量：538t-CO2を掛けたもの。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照す
  • 省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業にて新規採択された施設の着実な運用開始
    指標：上記の当該年度新規採択施設のうち、採択後の中止・辞退・取消等がなく、計画通りに事業が遂行し、運用開始可能と見込まれる件数の率（％）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：100%を目標として設定。成果実績値：当該補助事業における新規採択件数と、採択後の辞退・取消等を除いた運用開始が可能と見込まれる件数の率を算出する予定。
  • 既存建築物における省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修支援件数を増加させることによる当該建築物のCO2削減量の増加
    指標：支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞（t-CO2）　定量的
    目標値：2024年度 101400・2025年度 60190・2028年度 60190
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：新規採択目標件数×1件あたりのCO2削減量基準値×法定耐用年数代表値13年で算出。（1件あたりのCO2削減量基準値は、過去の前身補助事業におけるCO2削減量（完工時点での計画値）の実績参照および要件変更の影響を考慮し、①業務用施設に
  • 波及効果も加味し、既存建築物市場全体において2030年の温暖化対策計画目標のCO2排出削減量の達成
    指標：波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞（万t-CO2）　定量的
    目標値：2023年度 320.4・2030年度 355
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）より。当該事業メニューに相当するのは本目標値の内数であるが、他メニューとも複合的に既存建築物全体として総合的に目指すべき値。成果実績値：地球温暖化対策計画フォローアップ公表値を参照。
  • 木材再利用のCO2削減効果が算定可能なツール・マニュアル等の策定。
    指標：策定されたツール・マニュアル等を用いて木材再利用のCO2削減効果を算定した事例の件数（事業開始時からの累積）（件）　定量的
    目標値：2024年度 2・2025年度 10
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：成果実績：本業務にて調査を実施（予定）目標値：民間事業者ヒアリングにより設定
  • 木材の再利用を希望する事業者数の増加
    指標：木材の再利用を希望する事業者数＜事業開始時からの累積＞（件）　定量的
    目標値：2030年度 10
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：成果実績：本業務にて調査を実施（予定）目標値：民間事業者ヒアリングにより設定
所管部局の点検結果
令和5年度補正予算より開始した事業であるため執行率が低いが、引き続き目標達成に向けた支援に取り組む。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、業務用建築物のZEB化・省CO2化の普及加速に向けて予算の効果的・効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。