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国土交通省 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 住宅計画研究室

建築火災時の避難弱者の行動特性に基づく避難安全設計に関する研究

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事業の概要

目的
本事業は、建築火災時に階段を使って避難することが困難ないわゆる「避難弱者」を対象に、これまでの建築基準法にはない「避難弱者の存在を前提にして、安全性の確保を図ろうとする全く新しいアプローチの設計法」を開発することで、建築火災時の避難弱者を含む全ての利用者に対する人的被害の低減を目的とする。
概要
本事業は、避難弱者の避難行動特性をモデル化し、それに基づいて実建物の計画条件(用途、階数、平面計画、避難設備等)に応じた有効な要素技術の組み合わせ手法等について解説する避難安全設計ガイドラインを作成する。
事業内容は、①避難弱者の避難行動特性の把握(データ収集および避難上の課題分析)、②避難行動モデルの構築、③避難安全設計ガイドラインの作成の3つである。
この内、①は令和6~7年度、②は令和7年度、③は令和8年度に実施予定である。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
1,188万円
歳出予算現額
1,188万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1,215万円
歳出予算現額
1,215万円
執行額
1,196万円

2023年度

当初予算
0円
歳出予算現額
0円
執行額
0円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 0件)

  • 避難弱者の避難行動モデルに基づいて、避難安全設計ガイドラインを作成する
    指標:避難弱者の避難行動モデルに基づいて、避難安全設計ガイドラインの作成数(件) 定量的
    目標値:2026年度 1
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:HP等で公開された「避難安全設計ガイドライン」
  • 公開した「避難安全設計ガイドライン」が、実際の建物の設計に活用される
    指標:関連する要素技術の実際の建物への適用件数(件) 定量的
    目標値:2027年度 10
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:国土技術政策総合研究所調べ
所管部局の点検結果
WEB上で避難行動特性に関するアンケート調査を行うシステムを構築し、初年度は避難手段選択に関するデータを収集した。また、本システムの有効性を示すために、初年度の成果をまとめて、国内外で論文投稿した。
外部有識者の所見
短期アウトカム、長期アウトカムともに合理的と思われるが、長期アウトカムの「10」という数字を導いた考えを(一見すると少ない数字のようにも見えるところ、某かの理由があると思うので、その理由を含めて)説明していただくのが望ましい。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
長期アウトカムについて、段階的に設定できないか検討されたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 0件)

  • 避難弱者の避難行動モデルに基づいて、避難安全設計ガイドラインを作成する
    指標:避難弱者の避難行動モデルに基づいて、避難安全設計ガイドラインの作成数(件) 定量的
    目標値:2026年度 1
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:HP等で公開された「避難安全設計ガイドライン」
  • 公開した「避難安全設計ガイドライン」が、実際の建物の設計に活用される
    指標:関連する要素技術の実際の建物への適用件数(件) 定量的
    目標値:2027年度 10
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:国土技術政策総合研究所調べ
所管部局の点検結果
本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、バリアフリーの進展で自由に活動する避難弱者が増加する中、避難弱者を対象とする避難安全設計の確立に向けた本事業の必要性は高いこと。また、非常時のバリアフリー対応の推進に資するものであり、より安全安心な社会構築に向けた社会的意義の高いものであることを理由に、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
長期アウトカムには、事業目的を踏まえ、建築火災時の人的被害に係る指標を検討されたい。(既に設定している長期アウトカムは、中期アウトカムとして設定を検討されたい。)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。