総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
情報信託機能活用促進事業
事業の概要
- 目的
- パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
- 概要
- 地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。
- 事業のページ
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/index.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 1.4億円
- 執行額
- 1.4億円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 3.6億円
- 執行額
- 2.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(4件)
- 統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査 8,463万円
契約先 有限責任監査法人トーマツ 情報信託機能活用促進事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 98.1% - 統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約 2,500万円
契約先 株式会社NTTデータ 情報信託機能活用促進事業
2023年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約 450万円
契約先 インダストリーネットワーク株式会社 情報信託機能活用促進事業
2023年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約 99万円
契約先 株式会社フィノバレー 情報信託機能活用促進事業
2023年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- スマートシティにおけるデータ連携に対応した指針の見直し
指標:指針の見直し(件) 定量的
目標値:2023年度 1・2024年度 1
実績値:2023年度 1・2024年度 1
根拠のデータ:「情報信託機能の認定に係る指針」 - 令和6年度を目処に合計15の認定情報銀行事業者数を達成
指標:情報銀行の認定基準により認定された事業・事業者の数※政府の方針である2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指すという指標に資する値(者) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 5・2023年度 10・2024年度 15
実績値:2021年度 7・2022年度 7・2023年度 8・2024年度 8
根拠のデータ:認定開始初年度から2か年での認定事業者数の実績(出典)日本IT団体連盟「認定事業者一覧」https://tpdms.jp/certified/昨年度は令和7年度を目処とした目標を記載していたが、本事業は令和6年度にて終了したため、令和6年度
- 効果測定に関する評価
- 短期アウトカムであるスマートシティにおけるデータ連携に対応した指針の見直しについて、調査・実証の結果を有識者会議に報告し、認定指針における課題の検証及び必要性等についての検討を行い、十分な成果が得られた。また、長期アウトカムである情報銀行の認定基準により認定された事業・事業者の数については、令和6年度を目処に合計15の認定情報銀行事業者を見込んでいたが、申請事業者数が8件に留まった。
- 所管部局の点検結果
- 政府が推進する「スマートシティ」におけるデータ連携に情報銀行が関与することにより、より安心安全なデータ流通の実現が期待できることから、健康・医療分野の要配慮個人情報も含めたユースケースの実証を実施したり、認定指針の見直しを必要に応じて検討することは一定の妥当性が認められる。また予算の執行も適正に行われている。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- ・令和6年度をもって事業終了。・目標年度における効果測定に関する評価について、短期アウトカム、長期アウトカムの達成状況を分析して記載すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- スマートシティにおけるデータ連携に対応した指針の見直し
指標:指針の見直し(件) 定量的
目標値:2023年度 1・2024年度 1
実績値:2023年度 1
根拠のデータ:「情報信託機能の認定に係る指針」 - 令和7年度を目処に合計30の認定情報銀行事業者数を達成
指標:情報銀行の認定基準により認定された事業・事業者の数※政府の方針である2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指すという指標に資する値(者) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 5・2023年度 10・2024年度 15・2025年度 30
実績値:2021年度 7・2022年度 7・2023年度 8
根拠のデータ:認定開始初年度から2か年での認定事業者数の実績(出典)日本IT団体連盟「認定事業者一覧」https://tpdms.jp/certified/
- 効果測定に関する評価
- 短期アウトカムであるスマートシティにおけるデータ連携に対応した指針の見直しについて、調査・実証の結果を有識者会議に報告し、指針改定の必要性等について検討を行ったことから、目標値に対し100%の達成度であったといえる。なお、検討結果を踏まえ指針を改定し、令和5年7月にVer3.0を公表した。
- 所管部局の点検結果
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 (令和5年6月9日閣議決定)において、準公共分野(健康・医療、防災など)及び相互連携分野(スマートシティなど)において、パーソナルデータを含む多様なデータを安全・安心に流通・活用するため、情報銀行の活用可能性を検証するための実証等を実施するとされており、データ連携に係る要件や仕様を取りまとめるとともに、必要な認定指針の見直しを行う取組の実施が求められていることから、国民のニーズも認められる。本事業は、我が国における情報銀行の社会実装に当たって克服すべき課題の解決に資する実証事業及び必要なルールの設定等を行うものであり、一定期間、国が実証の支出をすることは妥当である。また、予算の執行は適正に行われている。
- 外部有識者の所見
- 調査研究成果の効果検証が必要
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、効果発現経路に関する修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。