国土交通省 物流・自動車局 安全政策課
自動車運送事業の安全対策事業
事業の概要
- 目的
- 国土交通省では、令和3年3月に「事業用自動車総合安全プラン2025(以下「プラン2025」という。)」を策定し、令和7年までの事業用自動車による事故削減目標を決定したところ、本事業では、プラン2025における事故削減目標達成のため、自動車運送事業における安全対策を継続的に実施することを目的とする。
- 概要
- 本事業では、事業用自動車による事故の削減に向け、事業用自動車に係る事故分析、ICTを活用した運行管理の高度化、健康起因事故防止、貨物軽自動車運送事業における事故防止、乗合バスの車内事故防止、国際海上コンテナの事故防止等に係る調査・検討等を実施し、主に以下の取組を行う。
○事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の調査・検討を行う。
○ICTを活用した運行管理の高度化について、実証実験の実施内容の検討や評価、制度設計に向けた調査・検討を行う。
○疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査の普及促進のための調査・検討及びこれらの周知等を行うセミナーを開催する。
○令和6年に規制強化した貨物軽自動車運送事業において、規制遵守の徹底を図る。
○乗合バスの車内事故防止に向けた調査・検討を行う。
○国際海上コンテナの陸上輸送における事故防止対策に向けた調査・検討を行う。 - 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000001.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3.5億円
- 歳出予算現額
- 3.5億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.9億円
- 歳出予算現額
- 1.9億円
- 執行額
- 1.8億円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(3件)
- 貨物軽自動車運送事業者の法令改正に伴う安全対策強化に向けた周知 4,950万円
契約先 株式会社野村総合研究所 自動車運送事業の安全対策事業
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 88.6% - 貨物軽自動車運送事業者に係る情報の運送事業者監査総合情報システムへの入力及び周知 4,356万円
契約先 株式会社プリマジェスト 自動車運送事業の安全対策事業
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 99.5% - 貨物軽自動車運送事業者の法令改正に係る周知 2,145万円
契約先 株式会社ライフナビコネクト 自動車運送事業の安全対策事業
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 2者 落札率 71.7%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 自動車運送事業者に対して事業用自動車の事故削減に係る施策を講ずる。
指標:自動車運送事業者に対して講じた施策の数(件) 定量的
目標値:2024年度 3・2025年度 6
実績値:2024年度 8
根拠のデータ:令和6年度 第2回 自動車運送事業安全対策検討会 資料2https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001873334.pdf - 令和7年までに事業用自動車の交通事故件数を16,500件以下とする。
指標:事業用自動車の交通事故件数(件) 定量的
目標値:2025年度 16500
実績値:2021年度 22027・2022年度 23259・2023年度 23606・2024年度 22623
根拠のデータ:令和6年度 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会 資料1https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001874679.pdf
- 所管部局の点検結果
- 長期アウトプットの達成に向けては、有識者及び関係業界団体を交えた「自動車運送事業安全対策検討会」において、アクティビティ1~6に取り組む必要があるとされたところ、その取組結果が、アウトプット1及び短期アウトカムの件数として現れており、長期アウトカムの目標に向けて、引き続き上記について取り組むことが必要。
- 外部有識者の所見
- アウトプットから短期・長期アウトカムへは適切につながっていると思う。ただし、アウトプットと各アクティビティとの関連性がわかるような「達成」概念もいれておくほうが望ましいように思われる。より具体的にいえば、各アクティビティは、事故防止のために着目する点が異なっている(順に、交通事故の傾向分析、ICTによる運航管理高度化、疾病早期発見、規制遵守の徹底、乗り合いバス特有の検討、国際海上コンテナの陸上輸送に特有の検討)。いずれも安全対策、事故減少に資するものではあるとは思うが、施策がどのアクティビティに関わるのか、大きな偏りが生じないように、「施策の数」だけではなく、当該施策がどのアクティビティ(1つ又は複数)にとっての施策なのかを、把握できるようにしておくことも検討に値するのではないか。
- 推進チームの所見
- 事業全体の抜本的な改善
- 所見の詳細
- 事業用自動車による事故の削減に向けて、関係会議における有識者を交えた議論を踏まえ、より効率的、効果的な事業の実施を図るべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 1件)
- 令和7年度までに事業用自動車の交通事故防止対策を2件講じる。
指標:事業用自動車の交通事故防止対策件数(件) 定量的
目標値:2025年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:令和5年度 第2回 自動車運送事業安全対策検討会 資料2https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001736524.pdf - 令和7年までに事業用自動車の交通事故件数を16,500件以下とする。
指標:事業用自動車の交通事故件数(件) 定量的
目標値:2025年度 16500
実績値:2021年度 22027・2022年度 23259
根拠のデータ:令和5年度 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会 資料1https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001709061.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。