株式会社エクスブリッジ
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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課

情報通信政策のための総合的な調査研究

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事業の概要

目的
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書や各種調査分析結果の公表を通じた適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。
概要
我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。
事業のページ
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
8,887万円
歳出予算現額
8,887万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
8,887万円
歳出予算現額
9,887万円
執行額
8,875万円

2023年度

当初予算
8,887万円
歳出予算現額
1.1億円
執行額
9,862万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 各年度に公表している「情報通信白書」の閲覧数を高い水準で確保する
    指標:各年度に公表している「情報通信白書」のホームページアクセス件数(万件) 定量的
    目標値:2022年度 150・2023年度 150・2024年度 150・2025年度 150・2026年度 150
    実績値:2022年度 196・2023年度 215・2024年度 266
    根拠のデータ:ウェブアクセスログ解析の過去の実績値
  • 情報通信白書の公表等を通じ、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民の理解の深化及び情報通信政策の普及が促進される。
    指標:ー 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:情報通信白書や情報通信分野における調査分析等を作成、公表することを通じ、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民の理解の深化や適切な情報提供及び情報通信政策の普及の促進に貢献した。 (参考)情報通信白書については、令和4年度から令和6年度までの3箇年度において、情報通信白書の内容についての寄稿及び講演会を延べ44回実施し、情報通信分野に係る理解の深化や情報通信政策の普及の促進につなげた。
所管部局の点検結果
調査請負先の決定にあたっては、一般競争入札による競争性の確保に努めている。また、情報通信白書の作成・公表にあたっては、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的としており、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に継続的に貢献しているものと考えられる。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 1件)

  • 各年度に公表している「情報通信白書」の閲覧数を高い水準で確保する
    指標:各年度に公表している「情報通信白書」のホームページアクセス件数(万件) 定量的
    目標値:2021年度 150・2022年度 150・2023年度 150・2024年度 150・2025年度 150・2026年度 150
    実績値:2021年度 214・2022年度 120・2023年度 184
    根拠のデータ:ウェブアクセスログ解析
  • 情報通信白書の公表等を通じ、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民の理解の深化及び情報通信政策の普及が促進される。
    指標:ー 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
効果測定に関する評価
成果目標としては、各年度に公表している「情報通信白書」の閲覧数を高い水準で確保することを設定した。直近の2023年度に関しては、184万件の閲覧数が記録されており、目標である150万件の閲覧数を十分に達成している。今後も、継続的に高い閲覧数を確保できるよう、本事業における調査研究を実施していきたい。
所管部局の点検結果
調査請負先の決定にあたっては、一般競争入札による競争性の確保に努めている。また、情報通信白書の作成・公表にあたっては、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的としており、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に継続的に貢献しているものと考えられる。
外部有識者の所見
調査研究成果の効果検証が必要
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、効果発現経路に関する修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。