国土交通省　物流・自動車局貨物流通事業課

トラック運送業における働き方改革の推進

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事業の概要

目的: 令和６年度からトラック運送業においても適用されている時間外労働規制に対し、今後の取引環境適正化や労働条件改善の施策展開等に活用する。
深刻化する運転者不足に対応し、産業活動等に必要な物流の持続的成長を図る。
運送事業者と荷主側双方にメリットがあるDXの普及・促進を図る。
概要: 働き方改革による労働条件改善を推進するため、（１）労働生産性の向上、（２）多様な人材の確保・育成、（３）取引環境の適正化等に資する事業を実施する。
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/page/content/001583496.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,000万円
歳出予算現額: 2.3億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 7,788万円
歳出予算現額: 9,888万円
執行額: 9,553万円

2023年度

当初予算: 8,700万円
歳出予算現額: 1.4億円
執行額: 5,734万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

「標準的な運賃」の周知・推進事業　1,320万円
契約先ＫＰＭＧコンサルティング株式会社　トラック運送業における働き方改革の推進
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 48%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

ホワイト物流推進運動に係る自主行動宣言の件数を3,615件にすることを目標とする。
指標：ホワイト物流推進運動に係る自主行動宣言の件数（件）　定量的
目標値：2021年度 1386・2022年度 1577・2023年度 1777・2024年度 3000・2025年度 3615
実績値：2023年度 2665・2024年度 3140
根拠のデータ：「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトhttps://white-logistics-movement.jp/
トラック事業者への実態調査の回答数を増やし、運送を依頼する荷主への是正指導につなげる。
指標：荷主への是正指導件数を500件まで引き上げる。（件）　定量的
目標値：2023年度 500・2024年度 500・2025年度 500・2026年度 500・2027年度 500・2028年度 500
実績値：2023年度 213・2024年度 432
根拠のデータ：国土交通省物流・自動車局調べ
貨物自動車運送事業者の労働条件を改善させる。
指標：貨物自動車運送適正化事業実施機関が行う巡回指導における、ドライバーの拘束時間に関する指導項目が「否」となる事業者の割合を15%以下にする（％）　定量的
目標値：2023年度 15・2024年度 15・2025年度 15・2026年度 15・2027年度 15・2028年度 15・2029年度 15・2030年度 15
実績値：2023年度 18.9・2024年度 17.1
根拠のデータ：全日本トラック協会調べ
トラックドライバーの年間労働時間を全産業平均並みにすることを目標とする
指標：全産業年間平均労働時間数を当該年度のトラックドライバーの年間平均労働時間数で除した値（時間）　定量的
目標値：2022年度 2124・2023年度 2136・2024年度 2052・2025年度 2052・2026年度 2052・2027年度 2052・2028年度 2052
実績値：2022年度 2568・2023年度 2544・2024年度 2484
根拠のデータ：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

所管部局の点検結果: トラック運送業は他の産業に比べて長時間労働、低賃金の状況にあり、ドライバー不足が深刻化している。本事業は、深刻化するドライバー不足に対応し、産業活動等に必要な物流の持続的成長を図ることを目的としており、社会的ニーズを反映した事業である。また、会議等開催の際には、無料で借りられるところを選定することやWEBで開催するなどしてコスト削減に努める等、効率的かつ効果的な執行に努めている。アウトカムについてはセミナー開催や広報等を効果的に実施しているため、概ね目標達成に向けて推移している状況。
外部有識者の所見: アクティビティからの発現経路２－２－２－２における短期アウトカムは、「荷主への是正指導件数を500件まで引き上げる」となっている。しかし、なぜ「500件の指導」が必要と考えるのか（もっと多くの是正を要する実態があるから、少なくとも500件指導すれば、その他の事業者も含めて状況が改善するという考え方であろうか）、その根拠事実が明らかではないように思われる。実態調査の数の引上げ、及び、当該調査の数のなかで是正指導を要しなかった数の割合を一定％以下にする、という目標が考えられるのではないか（後者は長期アウトカムの考え方に近い）、検討されたい。林　浩美
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 引き続きコスト削減に努めた上で、調査や広報等を通じ、働き方改革の更なる促進を遂行するよう改善する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

ホワイト物流推進運動に係る自主行動宣言の件数を1777件にすることを目標とする。
指標：ホワイト物流推進運動に係る自主行動宣言の件数（件）　定量的
目標値：2021年度 1386・2022年度 1577・2023年度 1777
実績値：2023年度 2665
根拠のデータ：「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトhttps://white-logistics-movement.jp/
輸送実態把握に係る調査の有効回答率
指標：輸送実態把握に係る調査の有効回答率について、30％まで引き上げる。（％）　定量的
目標値：2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 40・2025年度 40
実績値：2021年度 16.1・2022年度 22.4・2023年度 37.7
根拠のデータ：国土交通省物流・自動車局調べ
トラックドライバーの年間労働時間を全産業平均並みにすることを目標とする
指標：全産業年間平均労働時間数を当該年度のトラックドライバーの年間平均労働時間数で除した値（時間）　定量的
目標値：2022年度 2124・2023年度 2136・2024年度 2136・2025年度 2136・2026年度 2136・2027年度 2136・2028年度 2136
実績値：2022年度 2568・2023年度 2544
根拠のデータ：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

効果測定に関する評価: ホワイト物流推進運動に係る自主行動宣言の件数については、周知等の効果により想定よりも多くの事業者より運動への賛同を得ることができ、目標を達成した。輸送実態把握に係る調査について、回答率目標を達成し、取引環境適正化や労働条件改善に活用することができた。これらの成果も踏まえ、引き続き必要な輸送確保のための取組みを検討する。
所管部局の点検結果: トラック運送業は他の産業に比べて長時間労働、低賃金の状況にあり、ドライバー不足が深刻化している。本事業は、深刻化するドライバー不足に対応し、産業活動等に必要な物流の持続的成長を図ることを目的としており、社会的ニーズを反映した事業である。また、会議等開催の際には、無料で借りられるところを選定することやWEBで開催するなどしてコスト削減に努める等、効率的かつ効果的な執行に努めている。アウトカムについてはセミナー開催や広報等を効果的に実施しているため、概ね目標達成に向けて推移している状況。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 引き続きコスト削減に努めた上で、調査や広報等を通じ、働き方改革の更なる推進を遂行するように改善する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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