株式会社エクスブリッジ
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総務省　情報流通行政局 情報流通振興課

通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）

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事業の概要

目的
身体的な条件や年齢により、情報通信技術（ICT）の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。
概要
本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。
事業のページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free03.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.5億円
歳出予算現額
2.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.1億円
歳出予算現額
3.5億円
執行額
1.8億円

2023年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
2.3億円
執行額
1.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（13件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

  • 事業の目標を達成したと評価された助成事業者の増加
    指標：終了評価会において事業の目標を達成したと評価された助成事業者の割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2020年度 70・2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 100
    根拠のデータ：令和６年度事業評価審議結果報告書活動内容101は、平成13年から実施。終了評価は各年度において採択された全ての助成事業者に対して実施することが望ましいため、目標値は100％に修正。2024年度において、全ての助成事業者（４社）は事業の目標を
  • 事業の目標を達成したと評価された助成事業者の増加
    指標：終了評価会において、事業の成果が現時点で到達すべき目標を達成したと評価された助成事業者の割合（％）　定量的
    目標値：2020年度 60・2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2020年度 50・2021年度 50・2022年度 66.7・2023年度 80・2024年度 100
    根拠のデータ：令和５年度デジタル・ディバイド階層に向けた技術等研究開発終了評価結果活動内容102は平成24年度から実施。当初見込み/目標値（％）については、2024、2025年度において60→100へ修正。2024年度において、全ての補助事業者（5者）は
  • アクトナビに掲載されている障害当事者のニーズ情報の増加
    指標：ニーズ情報の増加件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10・2026年度 10・2027年度 10・2028年度 10
    実績値：2021年度 5・2022年度 8・2023年度 10・2024年度 29
    根拠のデータ：2023年度通信・放送身体障害者利用円滑化事業関連情報提供業務に係る調査検討の請負報告書2024年における登録件数：175件
  • 「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進」助成終了後２年経過時の事業継続率
    指標：事業継続率（％）　定量的
    目標値：2020年度 70・2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 100
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：担当課による補助事業者への追跡調査2024年度において、全ての助成事業者（５件）は事業の目標を達成したと評価された。
  • 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」事業終了後３年以上経過した案件の事業化率
    指標：事業化率50％以上（従来25％の目標値を令和４年度より50％へ上方修正）（%）　定量的
    目標値：2020年度 25・2021年度 25・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値：2020年度 58.3・2021年度 58.3・2022年度 56.2・2023年度 50・2024年度 50
    根拠のデータ：担当室による補助事業者への追跡調査2024年度において、追跡調査対象事業（19件）のうち９件が事業化を達成している。
  • アクトナビに掲載されているニーズ情報をICT機器・サービスの開発・提供に反映させた企業の増加
    指標：本事業における助成制度で採択された事業者のうち、事業提案に当たって、アクトナビのニーズ情報を提案事業に反映したと回答した事業者の割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 60・2025年度 60・2026年度 60・2027年度 60・2028年度 60
    実績値：2024年度 46
    根拠のデータ：「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」及び「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進」助成制度の採択事業者への調査2024年度において、応募事業者（34者）のうち、採択事業者（15者）が提案事業に反映。
所管部局の点検結果
・障害者等の社会参画と生活の質の向上にICTが果たす役割は大きく、また、利用者から強い要望がある一方で、情報バリアフリー関連の市場は比較的規模が小さく、民間企業が事業リスクの高さ等を理由に積極的な参入を避ける傾向があることから、国の財政的支援等によるインセンティブを付与し、係る役務の提供、開発を促進していくことが必要である。 ・本事業の支出先の選定に当たっては、広く公募を行うとともに、提案事業について外部有識者からなる評価会において評価を実施することで、より社会的に有用な優れた提案を採択しており、競争性を担保している。また、年度途中に補助対象経費の支出に関する報告書の確認を含め、必要に応じて現地での実地調査等を実施しており、経費の執行の適正性を確保している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカム301助成事業者の増加と長期アウトカム501事業継続率の間のつながりを明確にすること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

  • 事業の目標を達成したと評価された助成事業者の増加
    指標：終了評価会において事業の目標を達成したと評価された助成事業者の割合（%）　定量的
    目標値：2020年度 100・2021年度 60・2022年度 100・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70
    実績値：2020年度 70・2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70
    根拠のデータ：令和４年度事業評価審議結果報告書活動内容①は、平成13年から実施。
  • 「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進」助成終了後２年経過時の事業継続率
    指標：事業継続率（％）　定量的
    目標値：2020年度 70・2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 100
    実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：担当課による補助事業者への追跡調査
  • 事業の目標を達成したと評価された助成事業者の増加
    指標：終了評価会において、事業の成果が現時点で到達すべき目標を達成したと評価された助成事業者の割合（％）　定量的
    目標値：2020年度 60・2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2020年度 50・2021年度 50・2022年度 66.7・2023年度 80
    根拠のデータ：令和５年度デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発終了評価結果活動内容②は、平成24年度から実施。当初見込み/目標値（％）については、2024、2025年度において60→100へ修正
  • 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」事業終了後３年以上経過した案件の事業化率
    指標：事業化率50％以上（従来25％の目標値を令和4年度より50％へ上方修正）（%）　定量的
    目標値：2020年度 25・2021年度 25・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値：2020年度 58.3・2021年度 58.3・2022年度 56.2・2023年度 50
    根拠のデータ：担当室による補助事業者への追跡調査
  • アクトナビに掲載されている障害当事者のニーズ情報の増加
    指標：ニーズ情報の増加件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 10・2025年度 10・2026年度 10・2027年度 10・2028年度 10
    実績値：2021年度 5・2022年度 8・2023年度 10
    根拠のデータ：2023年度通信・放送身体障害者利用円滑化事業関連情報提供業務に係る調査検討の請負報告書
  • アクトナビに掲載されているニーズ情報をICT機器・サービスの開発・提供に反映させた企業の増加
    指標：本事業における助成制度で採択された事業者のうち、事業提案にあたって、アクトナビのニーズ情報を提案事業に反映したと回答した事業者の割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 60・2028年度 60
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」及び「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進」助成制度の採択事業者への調査
所管部局の点検結果
・障害者等の社会参画と生活の質の向上にICTが果たす役割は大きく、また、利用者から強い要望がある一方で、情報バリアフリー関連の市場は比較的規模が小さく、民間企業が事業リスクの高さ等を理由に積極的な参入を避ける傾向があることから、国の財政的支援等によるインセンティブを付与し、係る役務の提供、開発を促進していくことが必要である。・本事業の支出先の選定に当たっては、広く公募を行うとともに、提案事業について外部有識者からなる評価会において評価を実施することで、より社会的に有用な優れた提案を採択しており、競争性を担保している。また、年度途中に補助対象経費の支出に関する報告書の確認を含め、必要に応じて現地での実地調査等を実施しており、経費の執行の適正性を確保している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。