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国土交通省 物流・自動車局 安全政策課

自動車運送事業の運行管理(点呼)の高度化

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事業の概要

目的
近年、運行管理に活用可能な情報通信技術(ICT)の発展は目覚ましく、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めている。加えて、感染症予防の観点においても、ICTの活用による、非対面での運行管理の実現に対する期待が高まっている。こうした諸情勢を勘案し、ICTを活用した運行管理業務の高度化に関する更なる拡大(遠隔点呼の場所拡大や業務前自動点呼等)を図ることを目的とする。
概要
本事業では、①遠隔点呼の対象拡大、②業務前自動点呼の導入、③運行管理業務の一元化といった、ICTを活用した運行管理の高度化の実現が見込まれる分野について、国土交通省物流・自動車局の下に設置する会議体における有識者の議論を踏まえ、実証実験の実施内容の検討・評価や、制度の円滑な運用に向けた所要の検討を行う。加えて、本事業では、デジタル技術を活用した超高齢社会における車内事故防止についても、事故の現状調査・原因分析や、事故防止に係るガイドラインの作成・周知に向けた調査・検討を行う。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
0円
歳出予算現額
0円
執行額
0円

2024年度

当初予算
7,800万円
歳出予算現額
7,800万円
執行額
6,888万円

2023年度

当初予算
1.6億円
歳出予算現額
1.6億円
執行額
1.4億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 令和7年度までに、遠隔点呼、自動点呼、運行管理業務の一元化の3項目(累積)に対して要件を確立したうえで制度化する。
    指標:運行管理を高度化する制度の累積数(件) 定量的
    目標値:2022年度 2・2023年度 3・2024年度 5・2025年度 5
    実績値:2022年度 2・2023年度 3・2024年度 5
    根拠のデータ:令和3年度 第3回 運行管理高度化検討会 資料2及び資料3(要件化)https://www.mlit.go.jp/common/001447572.pdfhttps://www.mlit.go.jp/common/001447573.pdf
  • 令和7年度までに乗合バスの車内事故防止対策を3件講じる。
    指標:乗合バスの車内事故防止対策件数(令和5年度からの累計数)(件) 定量的
    目標値:2023年度 1・2024年度 2・2025年度 3
    実績値:2023年度 1・2024年度 2
    根拠のデータ:令和6年度 自動車運送事業安全対策検討会 資料2https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001873334.pdf
  • 令和7年までに事業用自動車の交通事故件数を16,500件以下とする。
    指標:事業用自動車の交通事故件数(件) 定量的
    目標値:2025年度 16500
    実績値:2021年度 22027・2022年度 23259・2023年度 23606・2024年度 22623
    根拠のデータ:令和6年度 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会 資料1https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001874679.pdf
  • 令和7年までに乗合バスの車内事故件数85件以下
    指標:乗合バスの車内事故件数(件) 定量的
    目標値:2025年度 85
    実績値:2021年度 303・2022年度 246・2023年度 265・2024年度 280
    根拠のデータ:令和6年度 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会 資料1https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001874679.pdf
効果測定に関する評価
有識者の議論を踏まえた実証実験の実施内容や、制度の円滑な運用に向けた検討・評価を行うとともに、効果検証及び想定されるリスク要因の検討を行うことで、より効率的な事業実施に努める必要がある。
所管部局の点検結果
アクティビティ1については、短期及び長期いずれも測定指標は順調に推移しており、また、アクティビティ2は令和5年度からの取組事項であるところ、引き続き目標値に向けた取組が必要。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
本事業は令和7年度より自動車運送事業の安全対策事業に移管する事業である。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 3件)

  • 令和7年度までに、遠隔点呼、自動点呼、運行管理業務の一元化の3項目(累積)に対して要件を確立したうえで制度化する。
    指標:運行管理を高度化する制度の累積数(件) 定量的
    目標値:2022年度 2・2025年度 3
    実績値:2022年度 2
    根拠のデータ:令和3年度 第3回 運行管理高度化検討会 資料2及び資料3(要件化)https://www.mlit.go.jp/common/001447572.pdfhttps://www.mlit.go.jp/common/001447573.pdf
  • 令和7年度までに乗合バスの車内事故防止対策を3件講じる。
    指標:乗合バスの車内事故防止対策件数(令和5年度からの累計数)(件) 定量的
    目標値:2025年度 3
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:令和5年度 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会 資料1https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001709061.pdf
  • 令和7年までに事業用自動車の交通事故件数を16,500件以下とする。
    指標:事業用自動車の交通事故件数(件) 定量的
    目標値:2025年度 16500
    実績値:2021年度 22027・2022年度 23259
    根拠のデータ:令和5年度 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会 資料1https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001709061.pdf
  • 令和7年までに乗合バスの車内事故件数85件以下
    指標:乗合バスの車内事故件数(件) 定量的
    目標値:2025年度 85
    実績値:2021年度 303・2022年度 246
    根拠のデータ:令和5年度 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会 資料1https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001709061.pdf
所管部局の点検結果
アクティビティ1について、短期、長期ともに測定指標は順調に推移している。アクティビティ2については、令和5年度からの取組事項であるところ、引き続き目標値に向けた推移を注視していく。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
引き続き、効果検証及び想定されるリスク要因の検討を行い、より効率的な事業の実施を図るべき。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。