サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）

目的

サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

概要

NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。
① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。
② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。
③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。
④ NICTが保有する人材育成に関する環境・知見を民間企業・教育機関等に開放し、自律的な人材育成を推進。

なお、本事業は令和８年度から①と②を「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」へ、③と④を「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

事業のページ

https://cynex.nict.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内での十分な情報を収集・分析等の実施及び人材育成をしていくことで、国家のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。また事業の完了後には、証憑書類に基づき額の確定を行うなど、適切に事業が実施されたかを確認しているため、事業の効率性も確保されている。

外部有識者の所見

・発現経路、民間企業のみを対象としているのか不分明。説明があるとよい。・アクティビティ101、どのように情報を積極的に提供しているのか、その記載がほしい。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内での十分な情報を収集・分析等の実施及び人材育成をしていくことで、国家のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。また事業の完了後には、証憑書類に基づき額の確定を行うなど、適切に事業が実施されたかを確認しているため、事業の効率性も確保されている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・より適切な指標の設定について引き続き検討すること。目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。