経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課
脱炭素燃料サプライチェーン構築事業
事業の概要
- 目的
- 世界的な脱炭素化の流れの中で、1)水素・アンモニア等の脱炭素燃料や技術への投資を強化し、国内外におけるサプライチェーンの構築を進めるため、脱炭素燃料に係るプロジェクトの様々なリスクを低減するとともに、2)地域の実情を踏まえた段階的な脱炭素移行の取組に対する民間資金の供給を加速化させるために、国際機関等と連携しつつ必要な調査・普及啓発を行うことで、可能な限り早期に世界全体及び我が国のカーボンニュートラルを実現する。
- 概要
- 水素・アンモニア等の脱炭素燃料を扱う民間企業が実施するプロジェクトに対してリスクマネー供給で支援を実施するために必要な出資を行う。また、アジア等における段階的な脱炭素移行の取組に対する民間資金の供給を加速化させるため、国際機関と連携して、ファイナンスや技術要件の明確化を行うとともに、世界の脱炭素燃料、技術開発状況や各国政策、国際金融市場等の動向把握、戦略の策定を目的とした調査及びアジア諸国と強固な協力関係を構築するための戦略的な情報発信・普及啓発を行う。
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 6.0億円
- 執行額
- 5.7億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2024_予算・執行_サマリ(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- CCS国民理解促進に向けた広報戦略策定支援事業等 1.1億円
契約先 サウザンドリーフ合同会社 脱炭素燃料サプライチェーン構築事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 84% - 広報活動費 3,280万円
契約先 IHS Global Inc 脱炭素燃料サプライチェーン構築事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 1件)
- 水素・アンモニア等のサプライチェーン構築に向けた水素・アンモニア等の実製造を開始
指標:出資を通じた水素・アンモニア等の製造開始件数(件) 定量的
目標値:2027年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:JOGMEC試算 - 委託調査を通じた国際会議やワークショップ等を複数回開催する
指標:国際会議やワークショップ等の参加者数(人) 定量的
目標値:2023年度 300
実績値:2023年度 429
根拠のデータ:経済産業省による集計 - JOGMECの第5期中期目標期間内(2027年度末)に水素換算で累計100万トン/年(アンモニア換算で600万トン/年)のポテンシャルがある水素等案件に関与
指標:JOGMEC支援による水素換算量(万トン/年) 定量的
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし
根拠のデータ:第5期中期計画 - アジアにおいて脱炭素燃料・技術が普及し、エネルギートランジションが進む
指標:アジアにおける脱炭素燃料・技術のプロジェクト件数(商用件数)(件) 定量的
目標値:2040年度 50
実績値:記載なし
根拠のデータ:経済産業省による集計
- 所管部局の点検結果
- 一般競争入札(総合評価落札方式)により支出先の選定が行われており妥当。適切な執行がなされ執行率についても妥当。
- 外部有識者の所見
- ・短期アウトカム「委託調査を通じた国際会議やワークショップ等を複数回開催する」はアクティビティに該当するのではないか。せめて国際会議やワークショップ等の参加者による評価等がアウトカムに相当するのではないか。・短期アウトカム「出資を通じた水素・アンモニア等の製造開始件数」、長期アウトカム「JOGMEC支援による水素換算量」の事業開始2022年度からの実績が記載されていない。実績が無いのであればそれも含めて記載すべきである。・長期アウトカムにおいて「アジアにおいてエネルギートランジションが進んでいるかは、定量的なアウトカムによる測定に適さないため」とあるが、エネルギートランジションのロードマップの中にある指標の一部でも記載すべきではないか。・点検・改善欄も全て空欄であり記載すべきである。また、事業を行う上での役割や一者・随意契約の理由等も記載がなく、再委託先の競争性が確保されていないならばその理由についても記載が必要である。全体的な見直しが肝要である。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 有識者の所見を踏まえ所要の対応を行うこと。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。