株式会社エクスブリッジ
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室
電気・ガス価格激変緩和対策等事業
事業の概要
- 目的
- 電気・ガス料金の激変緩和対策等により、家計・企業等の負担を軽減することを目的とする。
- 概要
- 以下の支援を実施。
（１）電気料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。
（２）都市ガス料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行ったガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 9,528.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 11,347.3億円
- 執行額
- 9,766.5億円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 32,762.9億円
- 執行額
- 26,812.4億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（1件）
- 広報事業 5.3億円
契約先 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 電気・ガス価格激変緩和対策等事業
2023年度執行 随意契約（その他） 入札者数 1者 落札率 100%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）
- 値引きを行う小売事業者等による対応の不備を改善
指標：小売事業者等による値引きによって生じた不備のうち、不備の改善がなされた割合（100％） 定量的
目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：値引きを行う小売事業者等に対する値引き実施確認の結果、値引きに何らかの不備があった小売事業者等の数値引きを行う小売事業者等に対する値引き実施確認の結果、不備が生じた案件のうち、改善がなされた小売事業者等の数 等、経済産業省調べ - 電気・都市ガスの小売事業者等の値引き実施による需要家である家計・企業等の電気料金・都市ガス料金の負担軽減
指標：値引き実施期間中の2020年基準消費者物価指数（総合）における電気・ガス料金支援事業による寄与度の平均値（ポイント） 定量的
目標値：2022年度 -1・2023年度 -0.72・2024年度 -0.4・2025年度 -0.31
実績値：2022年度 -1・2023年度 -0.7・2024年度 -0.37
根拠のデータ：2020年基準 消費者物価指数 全国 （総務省統計局）「4：長期アウトカム」は、事業途中で指標の見直しにより、「３：長期アウトカム」に置き換えたが、会計検査院より、事業開始時に設定した「４：長期アウトカム」も残すべきとの指摘を受け、復活させ - 電気・都市ガスの小売事業者等の値引き実施による需要家である家計・企業等の電気料金・都市ガス料金の負担軽減
指標：料金上昇の影響が大きい家庭世帯の電気料金・都市ガス料金について、値引き実施期間における事業開始前の料金と比較しての低減率（%） 定量的
目標値：2022年度 18.2・2023年度 13・2024年度 7.2・2025年度 5.4
実績値：2022年度 153・2023年度 22.3・2024年度 16.4
根拠のデータ：2020年基準 消費者物価指数 全国 （総務省統計局）「4：長期アウトカム」は、事業途中で指標の見直しにより、「３：長期アウトカム」に置き換えたが、会計検査院より、事業開始時に設定した「４：長期アウトカム」も残すべきとの指摘を受け、復活させ
- 効果測定に関する評価
- 成果指標に示す寄与度の平均及び低減率の効果は、物価上昇の緩和指標に適しいずれも目的に達している。
- 所管部局の点検結果
- 物価高対策として電気・ガス料金の値引きにより料金の上昇は抑えられ、例年より低い水準が維持でき一定の物価対策に資するものと評価。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）
- 値引きを行う小売事業者等による対応の不備を改善
指標：小売事業者等による値引きによって生じた不備のうち、不備の改善がなされた割合（％） 定量的
目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：値引きを行う小売事業者等に対する値引き実施確認の結果、値引きに何らかの不備があった小売事業者等の数値引きを行う小売事業者等に対する値引き実施確認の結果、不備が生じた案件のうち、改善がなされた小売事業者等の数 - 電気・都市ガスの小売事業者等の値引き実施による需要家である家計・企業等の電気料金・都市ガス料金の負担軽減
指標：値引き実施期間中の2020年基準消費者物価指数（総合）における電気・ガス料金支援事業による寄与度の平均値（ポイント） 定量的
目標値：2022年度 -1・2023年度 -0.75・2024年度 -0.4
実績値：2022年度 -1・2023年度 -0.75
根拠のデータ：2020年基準 消費者物価指数 全国 （総務省統計局） - 電気・都市ガスの小売事業者等の値引き実施による需要家である家計・企業等の電気料金・都市ガス料金の負担軽減
指標：料金上昇の影響が大きい家庭世帯の電気料金・都市ガス料金について、値引き実施期間における事業開始前の料金と比較しての低減率（%） 定量的
目標値：2022年度 18・2023年度 18・2024年度 7
実績値：2022年度 15.5・2023年度 22.3
根拠のデータ：2020年基準 消費者物価指数 全国 （総務省統計局）
- 所管部局の点検結果
- 電気・ガス価格激変緩和対策事業等を実施し、支援対象となる全ての需要家に支援が確実に届けられている。さらに、消費者物価指数にも物価抑制の効果が現れている。
- 外部有識者の所見
- ・短期アウトカムの「値引きを行う小売事業者等による対応の不備」の具体的な内容と改善例を補記した方が良いのではないか（どのような不備がありどのような改善がなされたのか不明）。・支出先上位リストの一者応札・随契理由が、一部記載されていない箇所があり、明記が必要である。また随意契約等の理由（株式会社プラスアルファ）において「当社が」という記載があり、本欄は企業からの再委託理由を記載するのではなく、経済産業省として随意契約が適当と判断した理由を記載すべきであり、見直しが必要である。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 有識者の所見を踏まえ所要の対応を行った。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。