探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業

目的

我が国の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、今後、変化の激しい現代社会で求められる人材を育成するために必要なより高度な学びを提供し続けるためにも、教職員の働き方改革は不可欠である。本事業では、学校活動支援サービスの導入支援やサービス体験会等の取組を実施することで、教職員の業務を省力化することを目的とする。

概要

上記の現状・課題を踏まえ、下記事業を実施する。

教職員の業務の省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの学校への導入に係る補助実証を行うとともに、現場の教職員や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等の取組を実施する。（補助率１
２）

事業のページ

https://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/tankyu_hojo/tankyu_hojo2024.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

全国の高等学校における学校教育費を支出項目別でみると、探究型学習を推進する原資となるような、 生徒たちの活動に充てられる「教育活動費」は 2.4％にとどまる（一般社団法人三菱みらい育成財団・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、「研究レポート 2023 心のエンジンが駆動するとき」、2023 年 6 月、10頁）。民間教育サービスの購入費を捻出することが厳しいために、初年度の試行導入を学校側が実質費用負担なしで実施していることが本事業の意義である。継続費用の財源を考慮せずに学校活動支援サービスそのものへの活用意向を80％以上の学校等教育機関が示したにも関わらず、具体的な財源を考慮に入れた場合は関連サービスを今後も利用する予定の学校等教育機関が約半数（48.0%）であることは、教育現場において、民間教育サービスへ充てることのできる財源の少なさを示しているものと考えられる。実際、「来年度以降未継続」と回答した学校等教育機関のうち、その理由として「予算化が難しかったため」が88.4%で最も多く、財源上の理由であることが明らかになった。学校等教育機関がこういった民間教育サービスを継続的に活用できるよう、今後は自治体・学校の教育財源確保に向けた取組に注力していく。

所管部局の点検結果

本事業は、学校等教育機関が実質的な費用負担なしで民間教育サービスを試行的に導入することにより、導入した学校等教育機関・自治体等ではそのサービスの効果を検証した上で各自治体等においてサービス導入のための予算化を検討することができる事業である。執行先の競争性を確保する観点から、外部有識者等による審査によって事務局及び間接補助事業者を選定するとともに、適切な体制により事業の進行管理を行ってきた。令和６年度に実施したアンケートによると、本事業において、・導入した学校活動支援サービスの継続意向がある学校は82.5%・サービス導入によって時間外労働の時間が減ったと回答した学校は61.6%・サービス導入によって業務が効率的になったと回答した学校は74.3%という結果になったことから、学校等教育機関は効果の高いサービスを選定・導入することができたと思料する。

外部有識者の所見

・補助金により民間サービスを導入する学校等教育機関の数が2,346件である一方、本補助金の利用を通じて、関連サービスを継続利用する予定の機関の割合は50%程度、さらに補助金を活用したサービスを導入している機関の増加割合は15%と一部に留まっている。実際にサービスを活用した後に導入を見送った要因等について詳しい分析が必要であり、それを点検結果欄等に記載すべきではないか。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

現在は執行中のため、今年度の事業終了次第、成果を確認し、適切に執行していく。

所管部局の点検結果

現在は執行中のため、今年度の事業終了次第、成果を確認し、適切に執行していく。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。