総務省　情報流通行政局情報流通振興課

ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）

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事業の概要

目的: 年齢・障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進。
概要: 本事業は、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進※する事業である。
※主な実施内容
　①企業の情報アクセシビリティ対応の促進
　②公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進
　③情報アクセシビリティ・コミュニケーション対応の推進
なお、「地域ICTクラブの普及促進」は、令和４年度まで旧事業内で実施したもの。
事業のページ: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free02.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1.2億円
歳出予算現額: 1.1億円
執行額: 1.1億円

2023年度

当初予算: 1.2億円
歳出予算現額: 1.2億円
執行額: 1.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

電話リレーサービスをはじめとした情報アクセシビリティの推進に関する調査研究に係る請負　4,071万円
契約先株式会社三菱総合研究所　 ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 81.3%　事業名に「普及」
「企業の情報アクセシビリティ対応の促進（情報アクセシビリティ自己評価様式の普及推進）に関する調査研究」の請負　3,773万円
契約先株式会社野村総合研究所　 ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 99.5%
「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負　2,182万円
契約先アライド・ブレインズ株式会社　 ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 70.6%　事業名に「普及」
情報アクセシビリティに係る情報提供及び普及啓発を目的としたウェブサイトの開発等に関する請負　792万円
契約先株式会社ミツエーリンクス　 ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 96.7%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

シンポジウムの充実による自己評価の仕組みの普及促進
指標：シンポジウムの満足度調査の平均点（点）　定量的
目標値：2021年度 4.5・2022年度 4.5・2023年度 4.5・2024年度 4.5・2025年度 4.5
実績値：2021年度 3.9・2022年度 4.2・2023年度 3.5
根拠のデータ：令和５年度「情報通信分野のアクセシビリティ推進（情報アクセシビリティ自己評価様式）に関する調査研究」報告書本活動は、令和２年度から実施。
公的機関への説明会の充実による対応の促進
指標：説明会参加者による評価（「大変有意義だった」、「まあまあ有意義だった」と評価した割合）（%）　定量的
目標値：2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値：2022年度 92.3・2023年度 96.2・2024年度 92.6
根拠のデータ：令和５年度「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」報告書本活動は、平成12年度から実施。2024年度におけるアンケートの母数：82者
電子書籍販売サイトアクセシビリティ・ガイドブックに係る説明会の充実による理解促進
指標：説明会対象者の満足度（％）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2023年度 86・2024年度 80.8
根拠のデータ：「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」本活動は令和５年度から実施。2024年度におけるアンケート母数：21者
電話リレーサービス講習会における受講内容の充実による理解促進
指標：受講対象者の満足度（％）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80
実績値：2023年度 91.9・2024年度 98
根拠のデータ：「第５次障害者基本計画」活動内容④は、令和５年度から実施。2024年度におけるアンケート母数：55名
企業による障害者の情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスに関する自己評価の仕組み（「情報アクセシビリティ自己評価様式」）の利活用推進
指標：情報アクセシビリティ自己評価様式の利用数（件）　定量的
目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2022年度 6・2023年度 29・2024年度 46
根拠のデータ：「デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集」https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4
ホームページがJIS X 8341-3に準拠している地方公共団体の割合の増加
指標：総務省「自治体DX・情報化推進概要」による地方公共団体のJISへの準拠率（%）　定量的
目標値：2021年度 75.5・2022年度 80・2023年度 84.5・2024年度 84.5・2025年度 84.5・2026年度 84・2027年度 84
実績値：2021年度 77.6・2022年度 79.1・2023年度 82.02
根拠のデータ：総務省「自治体DX・情報化推進概要」(※)https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html※総務省自治行政局地域情報政策室において、地方公共団体における行政情報化の推進状況について、毎年、都
読書バリアフリー法に基づく施策の推進を通じた視覚障害者等の電子書籍の利用環境の整備の推進
指標：電子書籍販売サイトアクセシビリティ・ガイドブックに基づく対応を行う事業者数（者）　定量的
目標値：2023年度 7・2024年度 7・2025年度 7・2026年度 7・2027年度 7
実績値：2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ：「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」令和５年度「障害者の利便増進に資するICT機器等の利活用推進に関する調査研究」活動内容103は、令和５年度から実施。
電話リレー法に基づく施策の推進を通じた聴覚障害者等の電話リレーサービスの利用環境の整備の推進
指標：講習会対象業種における企業等の電話リレーサービス対応率（%）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80
実績値：2023年度 19.2・2024年度 24.6
根拠のデータ：「第５次障害者基本計画」令和５年度「障害者の利便増進に資するICT機器等の利活用推進に関する調査研究」令和6年度「通信利用動向調査」活動内容④は、令和５年度から実施。2024年度におけるアンケート母数：294件

効果測定に関する評価: 「アクセシブルなＩＣＴ機器等の総合的な開発普及推進事業」に統合するため、引き続き効果測定を行う。
所管部局の点検結果: アクティビティ101から103については、調達に当たって、一般競争入札など競争性を確保した方法を採用しており、コストの低減に努めている。事業の実施に当たっては、関係団体等の意見を反映しつつ、効率的に対応していく
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: ・令和６年度をもって事業終了。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

シンポジウムの充実による自己評価の仕組みの普及促進
指標：シンポジウムの満足度調査の平均点（%）　定量的
目標値：2021年度 4.5・2022年度 4.5・2023年度 4.5・2024年度 4.5・2025年度 4
実績値：2021年度 3.9・2022年度 4.2・2023年度 3.5
根拠のデータ：令和５年度「情報通信分野のアクセシビリティ推進（情報アクセシビリティ自己評価様式）に関する調査研究」報告書本活動は、令和２年度から実施。
企業による障害者の情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスに関する自己評価の仕組み（「情報アクセシビリティ自己評価様式」）の利活用推進
指標：情報アクセシビリティ自己評価様式の利用数（件）　定量的
目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2022年度 6・2023年度 23
根拠のデータ：「デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集」https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4
公的機関への説明会の充実による対応の促進
指標：説明会参加者による評価（「大変有意義だった」、「まあまあ有意義だった」と評価した割合）（%）　定量的
目標値：2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値：2022年度 92.3・2023年度 96.2
根拠のデータ：令和５年度「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」報告書本活動は、平成12年度から実施。
ホームページがJIS X 8341-3に準拠している地方公共団体の割合の増加
指標：総務省「自治体DX・情報化推進概要」による地方公共団体のJISへの準拠率（%）　定量的
目標値：2021年度 75.5・2022年度 80・2023年度 84.5・2024年度 84.5・2025年度 84・2026年度 84・2027年度 84
実績値：2021年度 77.6・2022年度 79.1・2023年度 82.02
根拠のデータ：総務省「自治体DX・情報化推進概要」(※)https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html※総務省自治行政局地域情報政策室において、地方公共団体における行政情報化の推進状況について、毎年、都
電子書籍販売サイトアクセシビリティ・ガイドブックに係る説明会の充実による理解促進
指標：説明会対象者の満足度（％）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2023年度 86
根拠のデータ：「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」本活動は令和５年度から実施。
読書バリアフリー法に基づく施策の推進を通じた視覚障害者等の電子書籍の利用環境の整備の推進
指標：電子書籍販売サイトアクセシビリティ・ガイドブックに基づく対応を行う事業者数（者）　定量的
目標値：2023年度 7・2024年度 7・2027年度 7
実績値：2023年度 0
根拠のデータ：「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」令和５年度「障害者の利便増進に資するICT機器等の利活用推進に関する調査研究」活動内容③は、令和５年度から実施。
電話リレーサービス講習会における受講内容の充実による理解促進
指標：受講対象者の満足度（％）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80
実績値：2023年度 91.9
根拠のデータ：「第５次障害者基本計画」活動内容④は、令和５年度から実施。
電話リレー法に基づく施策の推進を通じた聴覚障害者等の電話リレーサービスの利用環境の整備の推進
指標：講習会対象業種における企業等の電話リレーサービス対応率（%）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2027年度 80
実績値：2023年度 19.2
根拠のデータ：「第５次障害者基本計画」令和５年度「障害者の利便増進に資するICT機器等の利活用推進に関する調査研究」活動内容④は、令和５年度から実施。

所管部局の点検結果: アクティビティ①から③については、調達に当たって、一般競争入札など競争性を確保した方法を採用しており、コストの低減に努めている。事業の実施に当たっては、関係団体等の意見を反映しつつ、効率的に対応していく。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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