経済産業省　商務情報政策局サイバーセキュリティ課

産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業

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事業の概要

目的: 本事業は、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を通じて、産業界のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的とする。
概要: （１）中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。
（２）IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。
（３）高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 3.5億円
執行額: 2.5億円

2023年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 5.1億円
執行額: 1.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）のプロモーション用チラシ及びプロモーション用ポスターの制作に係る調達について　58万円
契約先株式会社カオルデザイン　産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 4者　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

令和６年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を5%低減させる。
指標：セキュリティ投資をしていない企業の割合（%）　定量的
目標値：2024年度 28.1
実績値：2024年度 62.6
根拠のデータ：IPA等による調査
令和10年度までに、SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数を40万者にする。
指標：SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数（者）　定量的
目標値：2024年度 400000・2028年度 400000
実績値：2024年度 395161
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認
令和６年度までに、評価制度を活用した製品数を25個にする
指標：評価制度を活用した製品数（個）　定量的
目標値：2023年度 0・2024年度 25
実績値：2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ：経済産業省やIPA等の調査
令和７年度までに、評価制度を活用した製品数を50個にする
指標：評価制度を活用した製品数（個）　定量的
目標値：2024年度 25・2025年度 50
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：経済産業省やIPA等の調査
民間企業が主体的にセキュリティ対策を実施する状態を構築するため、セキュリティ対策を特に実施していないと回答する企業の割合が20%未満となることを目指す。
指標：セキュリティ対策を特に実施していないと回答する企業の割合（％）　定量的
目標値：2023年度 0・2024年度 20・2028年度 20
実績値：2024年度 24.2
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認

効果測定に関する評価: 「令和６年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を5%低減させる。」目標について、当初の目標を十分に達成できなかった。原因として、セキュリティ対策の必要性を感じていない中小企業が多かったことが挙げられる。また、制度評価を活用した製品数についても、制度の開始が年度末になったこともあり、令和６年度の目標が達成できなかった。
所管部局の点検結果: 中小企業のセキュリティ対策の課題としてセキュリティ対策の意識が低く、また「どこからどう始めたら良いか分からない」といった課題や、セキュリティ人材が活用されないといった課題がある。本事業により、中小企業にとっての費用対効果あるセキュリティ対策が明らかとなり、また、中小企業とセキュリティ人材とのマッチング実証を通じてセキュリティ人材の支援内容が具体化されるなど、一定の効果が出ている。また、2025年3月25日にIoT製品に係る評価制度を開始することができた。
外部有識者の所見: サイバーセキュリティ対策は年々重要性が増しており、執行率の上昇傾向は、今後も持続するものと想定される。中小事業者のリテラシー向上という長期アウトカムは証拠力の強いデータをIPAが収集することを前提条件にしているが、当該目標設定どおりの実績達成を期待したい。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 0件）

令和６年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を5%低減させる。
指標：セキュリティ投資をしていない企業の割合（%）　定量的
目標値：2024年度 25
実績値：記載なし
根拠のデータ：IPA等による調査
令和10年度までに、SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数を40万者にする。
指標：SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数（者）　定量的
目標値：2024年度 400000・2028年度 400000
実績値：記載なし
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認
令和６年度までに、評価制度を活用した製品数を25個にする
指標：評価制度を活用した製品数（個）　定量的
目標値：2024年度 25
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省やIPA等の調査
令和７年度までに、評価制度を活用した製品数を50個にする
指標：評価制度を活用した製品数（個）　定量的
目標値：2024年度 50・2025年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省やIPA等の調査
民間企業が主体的にセキュリティ対策を実施する状態を構築するため、セキュリティ対策を特に実施していないと回答する企業の割合が20%未満となることを目指す。
指標：セキュリティ対策を特に実施していないと回答する企業の割合（％）　定量的
目標値：2024年度 20・2028年度 20
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省やIPA等の調査

効果測定に関する評価: 令和５年度の目標を令和６年度に達成すべく、予算を繰り越して執行中。
所管部局の点検結果: セキュリティ対策の普及・促進により、中小企業を含めたサプライチェーン全体での対策水準向上に貢献している。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。