総務省　国際戦略局技術政策課

戦略的情報通信研究開発推進事業

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事業の概要

目的: 情報通信技術（ICT）分野において新規性に富む研究開発の推進により、未来社会における新たな価値創造、若手 ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得、破壊的イノベーションに挑戦する社会的な雰囲気の醸成等を実現することを目的とする。
概要: 情報通信技術（ICT）分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富むICT分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による２段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 2,000万円
歳出予算現額: 2,000万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3,401万円
歳出予算現額: 3,408万円
執行額: 2,473万円

2023年度

当初予算: 2.3億円
歳出予算現額: 2.3億円
執行額: 1.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

ICTイノベーションフォーラム2024に係る広報及び運営業務　452万円
契約先株式会社エム・シー・アンド・ピー　戦略的情報通信研究開発推進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 4者　落札率 79.6%
令和５年度の「異能vation」及び「ICTスタートアップリーグ」の国際的な周知及び成果の展開のための支援業務等の請負　1,469万円
契約先株式会社角川アスキー総合研究所　戦略的情報通信研究開発推進事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 100%
ICTイノベーションフォーラム2023に係る広報及び運営業務の請負について　635万円
契約先株式会社ナノオプト・メディア　戦略的情報通信研究開発推進事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 92.2%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

国際標準獲得型研究開発において、実施した研究開発課題につき、10件の国際標準を提案すること（令和５年度までに終了した課題数は18件であり、累計で254件の国際標準を提案した。）。
指標：国際標準獲得型研究開発において、研究開発終了時までに国際標準を提案した件数（平成24年度以降の累計）（件）　定量的
目標値：2021年度 170・2022年度 170・2023年度 180
実績値：2021年度 254・2022年度 254・2023年度 254
根拠のデータ：長期アウトカムの目標達成を念頭に、10件の国際標準を提案することを目安として目標設定する。出典：国際標準獲得型研究開発の研究成果報告書（国際標準提案数の合計）
多くの課題において、ICT分野における先端的な技術の創出に向けた着実な進捗が見られること
指標：終了評価において着実に進捗していると認められた課題数/終了評価対象の課題数（%）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90
実績値：2020年度 98・2021年度 91・2022年度 100
根拠のデータ：「国の研究評価に関する大綱的指針」 (平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定)「総務省情報通信研究評価実施指針」 (第6版)
多くの挑戦者において、目標の達成に向けて着実な進捗が見られること
指標：終了評価を経て卒業生として認定された人数（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10
実績値：2021年度 24・2022年度 2・2023年度 7
根拠のデータ：出典：総務省異能vationプログラム「異能β一覧」”https://www.inno.go.jp/innobeta/”社会的な雰囲気の醸成のため、毎年10名の卒業生の認定を目標とする。
実施した研究開発課題につき、１億円の研究費に対し、３件の特許を出願する。
指標：特許出願数（件）　定量的
目標値：2020年度 29・2021年度 27・2022年度 17
実績値：2020年度 61・2021年度 57・2022年度 2
根拠のデータ：特許庁「特許行政年次報告書2020年版」 p61-63 (2018年度の大学等における受託研究費受入額が235,259百万円、特許出願件数が 7,146件であることから、１億円の研究費に対する特許出願件数の目標を３件と設定)出典：成果報告書
国際標準獲得型研究開発において、実施した研究開発課題につき、少なくとも１件の国際標準を獲得すること（令和５年度までに終了した課題数は18件であり、累計で28件の国際標準を獲得した。）。
指標：国際標準獲得型研究開発において国際標準を獲得した件数（平成24年度以降の累計）（件）　定量的
目標値：2021年度 17・2022年度 17・2023年度 18・2024年度 18
実績値：2021年度 28・2022年度 28・2023年度 28・2024年度 28
根拠のデータ：出典：国際標準獲得型研究開発の研究成果報告書（国際標準獲得数の合計）
研究開発課題の終了後、一定の時間を経過してから、その副次的成果や波及効果等の把握、過去の評価の妥当性の検証等を実施すること
指標：追跡評価を実施した課題数（件）　定量的
目標値：2020年度 6・2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 5・2026年度 5
実績値：2020年度 6・2022年度 14・2023年度 14・2024年度 15
根拠のデータ：「国の研究評価に関する大綱的指針」 (平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定)「総務省情報通信研究評価実施指針」 (第6版)
破壊的なICTイノベーションに挑戦する社会的な雰囲気を醸成する。
指標：協力協賛企業の数（者）　定量的
目標値：2021年度 193・2022年度 211・2023年度 229
実績値：2021年度 202・2022年度 226・2023年度 225
根拠のデータ：出典：成果報告書の「協力協賛企業グループ」の数初年度を基準に３年間の増加数を基に、毎年の増加数を18と設定。

効果測定に関する評価: 全ての長期アウトカムについて、過年度にて目標を達成することができたと考えられる。
所管部局の点検結果: 本事業は、「国の研究評価に関する大綱的指針」及び「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による評価委員会において終了評価及び追跡評価を実施。令和６年度も対象となる全研究課題について確実に実施した。
外部有識者の所見: 2027年度の事業終了年度まで、引き続き適正な事業執行に努めること。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

国際標準獲得型研究開発において、実施した研究開発課題につき、10件の国際標準を提案すること（令和５年度までに終了した課題数は18件であり、累計で254件の国際標準を提案した。）。
指標：国際標準獲得型研究開発において、研究開発終了時までに国際標準を提案した件数（平成24年度以降の累計）（件）　定量的
目標値：2021年度 170・2022年度 170・2023年度 180
実績値：2021年度 254・2022年度 254・2023年度 254
根拠のデータ：長期アウトカムの目標達成を念頭に、10件の国際標準を提案することを目安として目標設定する。出典：国際標準獲得型研究開発の研究成果報告書（国際標準提案数の合計）
国際標準獲得型研究開発において、実施した研究開発課題につき、少なくとも１件の国際標準を獲得すること（令和５年度までに終了した課題数は18件であり、累計で28件の国際標準を獲得した。）。
指標：国際標準獲得型研究開発において、研究開発終了時までに国際標準を獲得した件数（平成24年度以降の累計）（件）　定量的
目標値：2021年度 17・2022年度 17・2023年度 18
実績値：2021年度 28・2022年度 28・2023年度 28
根拠のデータ：出典：国際標準獲得型研究開発の研究成果報告書（国際標準獲得数の合計）
多くの課題において、ICT分野における先端的な技術の創出に向けた着実な進捗が見られること
指標：終了評価において着実に進捗していると認められた課題数/終了評価対象の課題数（%）　定量的
目標値：2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90
実績値：2020年度 98・2021年度 91・2022年度 100
根拠のデータ：「国の研究評価に関する大綱的指針」 (平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定)「総務省情報通信研究評価実施指針」 (第6版)
実施した研究開発課題につき、１億円の研究費に対し、３件の特許を出願する。
指標：特許出願数（件）　定量的
目標値：2020年度 29・2021年度 27・2022年度 17
実績値：2020年度 61・2021年度 57・2022年度 2
根拠のデータ：特許庁「特許行政年次報告書2020年版」 p61-63 (2018年度の大学等における受託研究費受入額が235,259百万円、特許出願件数が 7,146件であることから、１億円の研究費に対する特許出願件数の目標を３件と設定)出典：成果報告書
多くの挑戦者において、目標の達成に向けて着実な進捗が見られること
指標：終了評価を経て卒業生として認定された人数（件）　定量的
目標値：2021年度 10・2022年度 10・2023年度 10
実績値：2021年度 24・2022年度 2・2023年度 7
根拠のデータ：出典：総務省異能vationプログラム「異能β一覧」”https://www.inno.go.jp/innobeta/”社会的な雰囲気の醸成のため、毎年10名の卒業生の認定を目標とする。
破壊的なICTイノベーションに挑戦する社会的な雰囲気を醸成する。
指標：協力協賛企業の数（者）　定量的
目標値：2021年度 193・2022年度 211・2023年度 229
実績値：2021年度 202・2022年度 226・2023年度 225
根拠のデータ：出典：成果報告書の「協力協賛企業グループ」の数初年度を基準に３年間の増加数を基に、毎年の増加数を18と設定。

効果測定に関する評価: 長期アウトカム（国際標準獲得型）は達成率155.6%となり、目標を達成することができた。長期アウトカム（異能vation）は、達成率98.3%でほぼ達成したことと、本事業終了後も民間独自の取組として異能vationの取組が継続されている等、事業の目的である「破壊的イノベーションに挑戦する社会的な雰囲気の醸成」に成功したと考えられる。
所管部局の点検結果: 本事業は、「国の研究評価に関する大綱的指針」及び「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による評価委員会において終了評価及び追跡評価を実施。令和５年度も対象となる全研究課題について確実に実施した。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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