株式会社エクスブリッジ
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経済産業省　通商政策局 貿易振興課

グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正）

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事業の概要

目的
国内投資の促進や円安の進行等により、今後日本企業による海外市場開拓・輸出、対内直接投資の更なる活発化が見込まれる。一方で、米中対立の構造化、ロシアによるウクライナ侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等、国際情勢の大きな変化により、海外展開する際のハードルは上がっている。
また、グローバルサウスとともに経済成長をすることで日本の経済成長の実現に繋げること、経済安全保障の観点で日グローバルサウス間でのサプライチェーンの強靱化を進めること、グローバルサウスが抱える課題を積極的に取り組むとともにその知見を日系企業の成長に還元させること等を目指して、グローバルサウス関与強化に向けた取組の重要性は増しているところ。
以上を踏まえ、本事業では「グローバルサウスとの未来志向型共創等事業」を行う。
概要
令和5年度補正予算事業
（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
　今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。
（２）グローバルサウス未来産業人材育成事業
　DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。
ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。
（３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業
　国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf#page=60

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
0円
歳出予算現額
317.0億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
0円
歳出予算現額
405.2億円
執行額
81.5億円

2023年度

当初予算
0円
歳出予算現額
1,010.5億円
執行額
921.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（11件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 32件（実績の記載 17件）

  • 相手国政府・事業主体の関与
    指標：相手国政府・事業主体の関与数（件）　定量的
    目標値：2025年度 64
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業者へのヒアリングにより進捗状況についてフォローアップを行う。※事業完了が2025年度中であるため2024年度の実績の記載はなし。
  • 相手国のマスタープランの採択
    指標：相手国のマスタープランの採択数（件）　定量的
    目標値：2030年度 30
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業者へのヒアリングにより進捗状況についてフォローアップを行う。
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業①】日系SCのGX・DX化に資するASEANにおける人材育成のため、GX/DXに取り組む企業数を着実に増やしていく。
    指標：GX/DXに取り組む企業数（社）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 120
    実績値：2024年度 84
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業①】日系SCのGX・DX化に資するASEANにおける人材育成事業により、ASEANにて、GX/DXに取り組む日系企業の割合が増加する。
    指標：ASEANにて、GX/DXに取り組む日系企業の割合（割）　定量的
    目標値：2025年度 0.9・2026年度 0・2027年度 2・2028年度 6
    実績値：2024年度 0.6
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②】日本企業の海外取引先等の人権デュー・ディリジェンスに対する意識を高める。
    指標：研修修了者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：2024年度 222
    根拠のデータ：拠出先（ILO）からの報告
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】中小企業を含む日本企業における人権デュー・ディリジェンスの理解を高める。
    指標：セミナーの受講者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 1200
    実績値：2024年度 1362
    根拠のデータ：事業実施報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】調査結果を政策検討に活用させる。
    指標：調査結果の政策検討への活用件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：経済産業省調べ
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー3】調査結果を政策検討に活用させる。
    指標：調査結果の政策検討への活用件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：経済産業省調べ
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②】アジアにおける日本企業の人権デュー・ディリジェンスの取組向上につなげる。
    指標：アジアにおける日本企業の人権DD実施状況（%）　定量的
    目標値：2028年度 50
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ジェトロ調査統計
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】サプライチェーン上の様々な位置に属する日本企業への人権デュー・ディリジェンスの取組向上につなげる。
    指標：中小企業を含む日本企業による人権デュー・ディリジェンスの実施・検討率（%）　定量的
    目標値：2028年度 60
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ジェトロ調査統計
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー2】政策検討の結果を、政策の立案・実施につなげる。
    指標：調査結果の政策立案・実施への活用件数（件）　定量的
    目標値：2028年度 1
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：経済産業省調べ
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②ー3】グローバルサウスへの展開検討を含め政策の立案・実施につなげる。
    指標：調査結果の政策立案・実施への活用件数（件）　定量的
    目標値：2028年度 1
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：経済産業省調べ
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業③】インド太平洋経済枠組み（IPEF）協力推進事業IPEF域内のサプライチェーン強靱化やグリーン経済への移行等を推進するべく、人材育成支援に向けた調査等のプロジェクトを行う。
    指標：人材育成支援プロジェクト件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 3・2025年度 3
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：Private Infrastructure Development Group Impact Monitoring Database（https://data.pidg.org/）
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業③】インド太平洋経済枠組み（IPEF）協力推進事業IPEF域内におけるサプライチェーン強靱化やクリーン経済移行等に資する我が国との共同プロジェクトの組成が増加。
    指標：IPEF域内におけるサプライチェーン強靱化やクリーン経済移行等に資する我が国との共同プロジェクトの組成件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 3・2025年度 3・2028年度 15
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：Private Infrastructure Development Group Impact Monitoring Database（https://data.pidg.org/）
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業④】インド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクトインド・アフリカでトレーナー及び現地人材を育成する。
    指標：育成されたトレーナー・現地人材数（人）　定量的
    目標値：2024年度 612
    実績値：2024年度 592
    根拠のデータ：UNIDO東京事務所作成資料において記載される実績値
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業④】インド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクト本事業により実施企業の売上高が増加する。
    指標：本事業による実施企業の売上高の増加（億円）　定量的
    目標値：2028年度 6
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：実施企業へのアンケート調査
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑤】ウクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクトビジネスプランを策定する。
    指標：ビジネスプランの策定件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 20
    実績値：2024年度 34
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑤】ウクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクト本事業により起業した件数
    指標：起業件数（件数）　定量的
    目標値：2028年度 3
    実績値：2024年度 0
    根拠のデータ：UNIDO東京事務所作成資料において記載される実績値
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑥】グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業本事業によって、インターンシップ受入企業が、採用先の多様化を実施または検討する。
    指標：インターンシップ受入企業のうち、採用先の多様化を実施または検討した企業の割合。（％）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：2024年度 100
    根拠のデータ：企業へのアンケート
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑥】グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業日本国内における海外AI/IT人材の人数が増加する。
    指標：日本国内における海外AI/IT人材の人数（万人）　定量的
    目標値：2028年度 10
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑦】国際イベント等へのASEAN若手研修生受入ASEAN各国の将来的に国際イベントを担う人材が研修を修了する。
    指標：研修修了者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 15
    実績値：2024年度 8
    根拠のデータ：委託先からの実績報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑦】国際イベント等へのASEAN若手研修生受入国際イベント開催件数の世界全体に対するアジアの比率が上昇する。
    指標：国際イベント開催件数の世界全体に対するアジアの比率（%）　定量的
    目標値：2028年度 25
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：JNTO国際会議統計
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑧】日ASEANヤングリーダーネットワーク構築事業本事業におけるサミットやセミナーによって、期間中の面談件数が増加する。
    指標：サミット・公開セミナーでの期間中の面談件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1200・2025年度 100
    実績値：2024年度 71
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑧】参加ASEAN側企業と日本企業との協業案件が増加する。
    指標：参加ASEAN側企業と日本企業との協業案件（JV、投資等）の合計金額（億円）　定量的
    目標値：2028年度 15
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業終了後に実施する調査結果
  • 育成した人材による、事業機会の発掘や組織の活性化等の企業への裨益効果
    指標：事業終了から１年後の時点において、事業者から実施時に示された日本裨益が実現したとの回答率（採択案件の平均）（%）　定量的
    目標値：2024年度 80
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事務局からの報告
  • 各国局長級以上が出席する会合等において、各国政府から一定のコミットメントを引き出す
    指標：局長級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数（回）　定量的
    目標値：2024年度 30・2025年度 25
    実績値：2024年度 24
    根拠のデータ：ERIAからの報告（局長級（Director General）以上の会合において、ERIAが招聘され、政策提言した数について報告をもらう）
  • 育成した人材による、生産性向上や収益機会の拡大等の企業への裨益効果
    指標：事業終了から5年後の時点において、事業者から実施時に示された日本裨益が実現したとの回答率（採択案件の平均）（%）　定量的
    目標値：2024年度 80
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事務局からの報告
  • 各国首脳・閣僚級会合等において、一定の政治的コミットメントを引き出す
    指標：閣僚級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数（回）　定量的
    目標値：2024年度 20・2025年度 20
    実績値：2024年度 18
    根拠のデータ：ERIAからの報告（閣僚級以上の会合において、ERIAが招聘され、政策提言した数について報告をもらう。
  • ＦＳ調査／実証の実施と完了
    指標：ＦＳ／実証プロジェクト完了件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 35・2025年度 190・2027年度 30
    実績値：2024年度 34
    根拠のデータ：補助事業実績報告書
  • 次のビジネス段階に進んだ割合
    指標：次のビジネス段階に進んだ割合（他のステップの実証の開始、パイロットプロジェクトの実施、MOUの締結など）（％）　定量的
    目標値：2028年度 65
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業者へのヒアリングにより進捗状況についてフォローアップを行う。
  • 海外インフラ等の受注割合の増加
    指標：海外インフラ等の受注件数（%）　定量的
    目標値：2030年度 55
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業者へのヒアリングにより進捗状況についてフォローアップを行う。
  • GS相手国の変化
    指標：現地における制度改正やルールメイク等に繋がった件数（%）　定量的
    目標値：2030年度 0
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業者へのヒアリングにより進捗状況についてフォローアップを行う。今後のフォローアップによって制度改正やルールメイクが必要な案件の全体像を把握し適切な目標設定を行う。
効果測定に関する評価
（１）グローバルサウス未来指向型共創等事業　２０２４年度中に事業完了する小規模実証・FS事業として36件の採択を行ったところ、２０２５年２月までに３５件の事業につき、着実に実施・完了した。（２）グローバルサウス未来産業人材育成事業DX/GX化やサプライチェーンの競争力強化等に資する人材育成研修等や、日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーション創出に寄与する人材交流プログラム等を実施し、各事業で設定した目標をおおむね達成した。（３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業産学官の人的ネットワーク形成・強化、新たな社会課題解決に向けた取組強化を含む政策協調・制度プラットフォームの構築・拡充を着実に実施している。
所管部局の点検結果
（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業：主たる事業であるFS調査・実証事業については事業実施中となっている。トランプ新政権による相互関税の導入など激変する国際情勢下においてグローバルサウスとの連携強化の必要性は増している。引き続き、分野別担当課室、ツール担当課室が連携する体制の下で、他のツールとの相乗効果を発揮しながら、サプライチェーン強靭化、未来産業共創、日本の高度技術海外展開に寄与する案件の創出等を推進する。大規模EBPMの一環として令和7年3月に公表した効果検証シナリオを踏まえ、アクティビティを含む効果発現経路を修正した。（２）グローバルサウス未来産業人材育成事業令和6年度末時点において、すべての事業について計画に基づき事業を実施しており、事業実施後の成果についてフォローアップを進めている。（３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業産学官の人的ネットワーク形成・強化、新たな社会課題解決に向けた取組強化を含む政策協調・制度プラットフォームの構築・拡充を進めている。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 24件（実績の記載 1件）

  • 次のビジネス段階への進展
    指標：次のビジネス段階に進んだ割合（他のステップの実証の開始、パイロットプロジェクトの実施、MOUの締結など）（％）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 相手国政府・事業主体の関与
    指標：相手国政府・事業主体の関与数（件）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 相手国のマスタープランの採択
    指標：相手国のマスタープランの採択数（件）　定量的
    目標値：2030年度 30
    実績値：2030年度 15
  • 海外インフラ等の受注
    指標：海外インフラ等の受注件数（件）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業①】日系SCのGX・DX化に資するASEANにおける人材育成
    指標：GX/DXに取り組む企業数（社）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業①】日系SCのGX・DX化に資するASEANにおける人材育成
    指標：ASEANにて、GX/DXに取り組む日系企業の割合（割）　定量的
    目標値：2028年度 6
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②】アジアにおける責任あるバリューチェーン事業
    指標：研修修了者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：記載なし
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業②】アジアにおける責任あるバリューチェーン事業
    指標：アジアにおける日本企業の人権DD実施状況（%）　定量的
    目標値：2028年度 50
    実績値：記載なし
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業③】インド太平洋経済枠組み（IPEF）協力推進事業IPEF域内のサプライチェーン強靱化やグリーン経済への移行等を推進するべく、人材育成を行う。
    指標：IPEF域内のサプライチェーン強靱化やグリーン経済への移行等を推進するべく、人材育成を行う。（人）　定量的
    目標値：2024年度 160
    実績値：記載なし
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業③】インド太平洋経済枠組み（IPEF）協力推進事業IPEF域内におけるサプライチェーン強靱化やクリーン経済移行等に資する我が国との共同プロジェクトの組成件数
    指標：IPEF域内におけるサプライチェーン強靱化やクリーン経済移行等に資する我が国との共同プロジェクトの組成件数（件）　定量的
    目標値：2028年度 15
    実績値：記載なし
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業④】インド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクトインド・アフリカでトレーナー及び現地人材を育成する。
    指標：育成されたトレーナー・現地人材数（人）　定量的
    目標値：2024年度 612
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業④】インド・アフリカSTePP職業訓練プロジェクト本事業により実施企業の売上高が増加する。
    指標：本事業による実施企業の売上高の増加（億円）　定量的
    目標値：2028年度 6
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：実施企業へのアンケート調査
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑤】ウクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクトビジネスプランを策定する。
    指標：ビジネスプランの策定件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑤】ウクライナ避難民への起業家教育・STePP技術技能訓練プロジェクト本事業により起業した件数
    指標：起業件数（件数）　定量的
    目標値：2028年度 3
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：UNIDOからの報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑥】グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業本事業によって、インターンシップ受入企業が、採用先の多様化を実施または検討する。
    指標：インターンシップ受入企業のうち、採用先の多様化を実施または検討した企業の割合。（％）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：企業へのアンケート
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑥】グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業日本国内における海外AI/IT人材の人数が増加する。
    指標：日本国内における海外AI/IT人材の人数（万人）　定量的
    目標値：2028年度 10
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑦】国際イベント等へのASEAN若手研修生受入
    指標：研修修了者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 15
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：委託先からの実績報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑦】国際イベント等へのASEAN若手研修生受入
    指標：国際イベント開催件数の世界全体に対するアジアの比率（%）　定量的
    目標値：2028年度 25
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：JNTO国際会議統計
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑧】日ASEANヤングリーダーネットワーク構築事業
    指標：サミット・公開セミナーでの期間中の面談件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1200
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業報告書
  • 【グローバルサウス未来産業人材育成事業⑧】日ASEANヤングリーダーネットワーク構築事業
    指標：参加ASEAN側企業と日本企業との協業案件（JV、投資等）の合計金額（億円）　定量的
    目標値：2028年度 15
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事業報告書
  • 育成した人材による、事業機会の発掘や組織の活性化等の企業への裨益効果
    指標：事業終了から１年後の時点において、事業者から実施時に示された日本裨益が実現したとの回答率（採択案件の平均）（%）　定量的
    目標値：2024年度 80
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事務局からの報告
  • 各国局長級以上が出席する会合等において、各国政府から一定のコミットメントを引き出す
    指標：局長級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数（回）　定量的
    目標値：2024年度 30
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ERIAからの報告（局長級（Director General）以上の会合において、ERIAが招聘され、政策提言した数について報告をもらう）
  • 育成した人材による、生産性向上や収益機会の拡大等の企業への裨益効果
    指標：事業終了から5年後の時点において、事業者から実施時に示された日本裨益が実現したとの回答率（採択案件の平均）（%）　定量的
    目標値：2024年度 80
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：事務局からの報告
  • 各国首脳・閣僚級会合等において、一定の政治的コミットメントを引き出す
    指標：閣僚級以上の会合でERIAがその研究成果等を政策提言として発表した回数（回）　定量的
    目標値：2024年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ERIAからの報告（閣僚級以上の会合において、ERIAが招聘され、政策提言した数について報告をもらう。
所管部局の点検結果
（１）グローバルサウス未来指向型共創等事業主たる事業であるFS調査・実証事業については事業実施中となっている。引き続き、分野別担当課室、ツール担当課室が連携する体制の下で、他のツールとの相乗効果を発揮しながら、サプライチェーン強靭化、未来産業共創、日本の高度技術海外展開に寄与する案件の創出等を推進する。（２）グローバルサウス未来産業人材育成事業８月末点で７事業が事業を開始し、残り１事業も事業者選定プロセス中である。速やかに事業を開始できるよう経済産業省として執行状況の監視を行っているところであるが、今後の執行については、定例会や定期的な報告を求めることで、引き続きしっかりと監視して参りたい。（３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業産学官の人的ネットワーク形成・強化、新たな社会課題解決や脱炭素に向けた取組を含む政策協調・制度プラットフォームの構築・拡充すべく、事業実施中。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
公開プロセスの結果を踏まえ、所要の改善を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。