Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業

目的

Web3.0（ブロックチェーン技術を基にしたビジネスの総称）の基盤となるブロックチェーン技術は、中長期的にはSociety5.0時代のグローバルなデータ連携基盤（新たな社会インフラ）にも繋がりうる革新的技術。
日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロックチェーンに係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーンのユースケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム構築等の支援が行われているところ。
本事業では、こうした民間や諸外国政府の動きを背景に、日本においても、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を加速することを目的とする。

概要

上記の課題を踏まえ、産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を促進するため、以下の取組を行う。

（１）デジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の構築に係る実証支援：産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の事例創出のための実証を支援する。
（２）成果物としてのガイドライン等の作成：（１）の実証事業について、業界における横展開等を促すためのガイドライン作成やデータ標準策定、データ連携基盤構築等に取り組む。

事業のページ

https://jissui.or.jp/project/project017/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

短期アウトカムとして各事業者が作成・公表したガイドラインおよび報告書は、Web3.0・ブロックチェーンを活用した各種ビジネスを実施する上での論点だけでなく、実証により得られた知見や課題も整理されており、本事業の目的であるWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装の加速に資するデジタル公共財等として想定通りのアウトカムが得られたと考えている。

所管部局の点検結果

業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）構築に係る実証の支援が終了し、実用化・社会実装、ひいてはWeb3.0・ブロックチェーンへの民間投資の拡大にも資する形で、ブロックチェーンを活用することによる有効性等について、実証事業で実証・検証しようとした効果が、実際に発現されてきたところ。本事業は、2024年度で終了した事業ではあるが、現時点のアクティビティ等の設定についても問題ないと考えている。

外部有識者の所見

ブロックチェーンの活用による有効性の効果が発現しているかの判断がどのようになされるのかが気になった。基準が低いならば、アウトプットと短期アウトカムがほぼ同じ指標になってしまう。同様に、中期アウトカムの社会実装についても、何をもって社会実装なのかを明確にする必要があるのではないか。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アウトカム等の目標年度に至っていないことから、目標が達成されたかどうかの評価にはまだ時間を要するが、アウトプット（支援件数）に関しては目標を達成している。今後、適切な事業遂行により、目標の達成を目指す。

所管部局の点検結果

国費投入の必要性、事業の有効性、効率性等はおおむね問題ないと考えられる。今後、成果の最大化を達成するための取組を進めていく。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。