電力市場監視機能強化等事業

目的

令和４年度に発覚した大手電力会社による情報漏えい、カルテル等の不正事案は、電気事業の中立性や公平性、信頼性に大きな影響を与えることとなったところである。また、電力市場は、電力システム改革の中で自由化が進展するとともに、その複雑性が増しているところである。　このため、電力等の適正な取引確保に向けた監視を行う電力・ガス取引監視等委員会において、電力会社や電力市場等の監視や分析等を的確に実施するとともに、こうした機能の強化を図ることが必要である。

概要

（１）監視機能の抜本的強化
電気事業法に基づく定期監査などにおいて収集した大手電力会社等の情報システムにおける顧客情報の管理状況（ログ情報やシステム共有の解消状況等）や内部統制等の監視・分析業務について、専門性の高い外部機関も活用して実施する。
（２）海外規制機関等の規制料金等に関する調査
小売規制料金の解除基準や需要家保護策等、日本における導入を検討している同時市場の監視手法にについて海外調査を実施する。
（３）DXツールの開発・導入
電力市場への参加者や市場取引量が増加している中で、DXツールの活用により、効率的かつ効果的な監視を行うため、ツールの開発・導入を行う。

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=79

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、電気事業法に基づく定期監査における、大手電力会社の保有する情報システムについて専門性の高い外部機関を活用した監査の実施や電力・ガス取引監視等委員会の活動に必要となる調査事業等を行うものであり、電力・ガス取引監視等委員会における監視業務等の活動に照らし、独立して職権を行う機関として、適切な額を要求しており、事業終了後には審議会（委員会）で報告を行っており効果について点検を行っている。

外部有識者の所見

重要な事業である。しかし、大手電力会社による情報漏えい、カルテル等の不正事案を防げば、長期アウトカム「新電力の販売シェア（契約口数）の維持」ができるのか､理屈が分からない。むしろシステム監査の実施、情報漏洩事案の指摘件数低下の活動指標、アウトプット指標で良いのではないか。「やるべきことをちゃんとやっていない」、このことでも政策の障害になるからである。終了2028年までに考えて欲しい。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。