株式会社エクスブリッジ
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業
事業の概要
- 目的
- 再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行う。
また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰や、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方策について調査・分析を行う。
これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。 - 概要
- （１）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業
災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築に係る費用を補助する。
（２）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業
地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。
（３）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業
分散型エネルギーリソースの導入拡大に向け、定置用蓄電システム並びにアグリゲーションビジネス等に係る調査・分析を行う。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 10.8億円
- 歳出予算現額
- 10.8億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 15.3億円
- 歳出予算現額
- 15.3億円
- 執行額
- 5.8億円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（3件）
- 分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査 1.0億円
契約先 株式会社野村総合研究所 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 93.9% - 定置用蓄電システム等電力貯蔵システムの普及拡大に向けた調査 5,384万円
契約先 株式会社三菱総合研究所 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 81.4% - 普及・広報支援業務 220万円
契約先 個人A 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 100%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 7件（実績の記載 4件）
- 配電事業等の構築フェイズに進む事業者をつくる。
指標：計画策定事業完了後、配電事業等の構築フェイズに進んだ事業者数（件） 定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 2
実績値：2024年度 2
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - 配電事業を実施する事業者を創出する。
指標：配電ライセンス取得等事業化につながった件数（件） 定量的
目標値：2026年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - 地域共生に取り組む優良事業の本事業への申請を拡大させる。
指標：本事業の申請数（件） 定量的
目標値：2024年度 20・2025年度 20
実績値：2024年度 11
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - 地域共生に取り組む優良事業の本事業への申請を拡大させる。
指標：本事業への申請数（件） 定量的
目標値：2025年度 50
実績値：2021年度 36・2022年度 6・2023年度 10・2024年度 11
根拠のデータ：過年度事業の実績報告書 - 顕彰対象となる特に優良な事業の本事業への申請を拡大させる。
指標：本事業の申請数（件） 定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度事業の実績報告書 - 調査・分析結果を踏まえ、新たな政策や既存政策の更新を検討する際に活用する。
指標：調査結果の政策検討への活用件数（件） 定量的
目標値：2024年度 2・2025年度 2
実績値：2024年度 2
根拠のデータ：アウトプットの目標数値 - 調査・分析結果を新たな政策や既存政策の更新に活用する。
指標：調査結果の政策立案・実施への活用件数（件） 定量的
目標値：2030年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：短期アウトカムの目標数値
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- 配電事業ライセンス制度が2022年度から開始され、地域への再生可能エネルギーの導入拡大や地域独立系統の構築によるレジリエンス向上等の期待が高まる一方、配電事業の構築に必要な配電網の整備・システムの導入に当たっては、蓄電池等の価格が高いことに加え、システム開発・構築等においても高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくいことからも、自発的な配電事業への参入が進んでいない状況。2024年度においては、初となる地域独立系統の発動があり、今後さらに注目される事業であると考えられるが、現状こういった課題の解決には至っていないため、国で事業を行う必要がある。
- 外部有識者の所見
- 本事業は2029年までの5か年の事業である。2022年度から配電事業ライセンス制度の導入が事業の背景である。効果発現経路を見る限り、5年間で集中して事業を行い終了することが望ましいと考える。成果指標「配電ライセンス取得等事業化につながった件数」を除き、アクティビティも、アウトプットも、短期・長期アウトカムも再考が望ましい。たとえば、成果指標に、顕彰件数や申請数とあるが、それで一体何が変わるのか。その先の変化がアウトカムなので、アクティビティから考えてみていただきたい。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 14件（実績の記載 1件）
- 2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38％の達成に向け、本事業を通じ、「GX実現に向けた基本方針」を踏まえたアクションプランで示された、需給ひっ迫や再エネの有効活用に資するDRについて、年間50万kW規模積み増し目標への貢献を図る。
指標：本事業で導入した設備の出力規模（kW） 定量的
目標値：2025年度 44000
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - 2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38％の達成に向け、本事業を通じ、「GX実現に向けた基本方針」を踏まえたアクションプランで示された、需給ひっ迫や再エネの有効活用に資するDRについて、年間50万kW規模積み増し目標への貢献を図る。
指標：需給ひっ迫や再エネの有効活用に資する DRの出力規模の積み増し量(R4年度比)（kW） 定量的
目標値：2030年度 4000000
実績値：記載なし
根拠のデータ：「GX 実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係各府省庁連携アクションプラン（令和5年4月4日） - 実証事業を通し、より多くの事業者に研鑽を積んでもらうことで、実ビジネスへつながる可能性を高める。
指標：実証事業に参加した事業者数（件） 定量的
目標値：2027年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - スマートメーターを活用したDR実証事業に参加した事業者が、実証を通し獲得したノウハウを活用し事業を実施することで、DRの普及に貢献する。
指標：実証モデルが活用された件数（件） 定量的
目標値：2030年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：短期アウトカムの目標数値 - 個データ利用累積件数がR8に50万件
指標：個データ利用累積件数（件） 定量的
目標値：2026年度 1000000
実績値：記載なし
根拠のデータ：電力データ管理協会からの報告値 - 個データ利用累積件数がR9に200万件
指標：個データ利用累積件数（件） 定量的
目標値：2027年度 2000000
実績値：記載なし
根拠のデータ：電力データ管理協会からの報告値 - 個データ利用累積件数がR12に400万件
指標：個データ利用累積件数（件） 定量的
目標値：2030年度 1500000
実績値：記載なし
根拠のデータ：電力データ管理協会からの報告値 - 配電事業等の構築フェイズに進む事業者をつくる。
指標：事業完了後（過年度計画策定分も含む）、配電事業等の構築フェイズに進んだ事業者数（件） 定量的
目標値：2024年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - 配電事業を実施する事業者を創出する。
指標：配電ライセンス取得等事業化につながった件数（件） 定量的
目標値：2026年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - 調査・分析結果を踏まえ、新たな政策や既存政策の更新を検討する際に活用する。
指標：調査結果の政策検討への活用件数（件） 定量的
目標値：2024年度 2
実績値：記載なし
根拠のデータ：アウトプットの目標数値 - 調査・分析結果を新たな政策や既存政策の更新に活用する。
指標：調査結果の政策立案・実施への活用件数（件） 定量的
目標値：2030年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：短期アウトカムの目標数値 - 地域共生に取り組む優良事業の本事業への申請を拡大させる。
指標：本事業の申請数 定量的
目標値：2024年度 20
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度類似事業の実績 - 地域共生に取り組む優良事業の本事業への申請を拡大させる。
指標：本事業への申請数（件） 定量的
目標値：2025年度 50
実績値：2021年度 36・2022年度 6・2023年度 10
根拠のデータ：過年度事業の実績報告書 - 顕彰対象となる特に優良な事業の本事業への申請を拡大させる。
指標：本事業の申請数（件） 定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：過年度事業の実績報告書
- 所管部局の点検結果
- 配電事業ライセンス制度が2022年度から開始され、地域への再生可能エネルギーの導入拡大や地域独立系統の構築によるレジリエンス向上等の期待が高まる一方、配電事業の構築に必要な配電網の整備・システムの導入に当たっては、蓄電池等の価格が高いことに加え、システム開発・構築等においても高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくいことからも、自発的な配電事業への参入が進んでいない状況。こういった課題を解決するためには、国で事業を行う必要がある。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。