経済産業省　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的: 本事業は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、高効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
概要: 消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/gx/keisan_gx_06.pdf

2024年度

2023年度

令和４年度事業　パンフレット等広報物のデザイン制作業務　97万円
契約先株式会社利助オフィス　高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし

成果目標の指標 2件（実績の記載 0件）

令和7年度までに、ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池のうち一定以上の性能を有するものの年間出荷割合を87%とする。
指標：（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池のうち一定以上の性能を有するものの年間出荷台数）/（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池の年間出荷台数）（%）　定量的
目標値：2025年度 87
実績値：記載なし
根拠のデータ：業界団体からの情報収集及び補助事業者からの実績報告といったデータ項目等。
2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への高効率給湯器の導入を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量264.9万klの達成を⽬指す。
指標：長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、高効率給湯器の導入による省エネ量の合計（万kl）　定量的
目標値：2030年度 265
実績値：記載なし
根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書

所管部局の点検結果: 2030年度の政府目標の実現に向けて、引き続き、事業による効果を踏まえた普及施策の検討、高効率給湯器の自立的な普及加速化に向けた取組を進める。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。