株式会社エクスブリッジ
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
事業の概要
- 目的
- 近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化している。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの確保を図る。
- 概要
- 中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施
①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策
②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキュリティ人材探索コスト削減のため、外部人材を活用できる環境の整備
③中小企業が必要なセキュリティ対策を実施できるよう、引き続き、お助け隊サービス制度の利用を促進 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 6,800万円
- 歳出予算現額
- 6,800万円
- 執行額
- 5,850万円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（1件）
- 中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー事務局業務 2,416万円
契約先 株式会社船井総合研究所 サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 6者 落札率 71.1%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）
- 令和６年度までにサイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者（再販事業者を含む）を200者以上にする。
指標：サイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者数（再販事業者を含む）（者） 定量的
目標値：2024年度 200
実績値：2021年度 17・2022年度 167・2024年度 364
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認 - 令和10年度までに、SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数を40万者にする。
指標：SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数（者） 定量的
目標値：2024年度 400000・2028年度 400000
実績値：2022年度 250870・2024年度 395161
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認 - 令和６年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を５%低減させる。
指標：セキュリティ投資をしていない企業の割合（%） 定量的
目標値：2024年度 25
実績値：2024年度 62.6
根拠のデータ：IPA等による調査 - 令和６年度までにセキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合を5%低減させる。
指標：セキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合（%） 定量的
目標値：2024年度 35.5
実績値：2024年度 44.3
根拠のデータ：IPA等による調査 - 令和９年度までに、当該コンテンツの普及啓発を図りつつ、当該コンテンツを発信できる関係団体数を50にすることで、中小企業のサイバーセキュリティ実施への意識を向上させる。
指標：関係団体数（団体） 定量的
目標値：2024年度 50・2027年度 50
実績値：2024年度 60
根拠のデータ：IPAの報告により確認
- 効果測定に関する評価
- 「令和６年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を５%低減させる。」及び「令和６年度までにセキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合を5%低減させる。」目標について、当初の目標を十分に達成できなかった。原因として、セキュリティ対策の必要性を感じていない中小企業が多かったことが挙げられる。
- 所管部局の点検結果
- 中小企業のセキュリティ対策の課題としてセキュリティ対策の意識が低く、また「どこからどう始めたら良いか分からない」といった課題がある。本事業により、全国でサイバーセキュリティの普及・啓発の実施支援が円滑に行われるとともに、安価なセキュリティサービスである「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者数増加につながり、一定の効果が出ている。
- 外部有識者の所見
- 当該事業の必要性は理解できるが、事業内容として事業予算の規模も含め適切なものであるか、検討の余地がある。短期アウトカムについても、その達成度合について実績を把握できるか疑問が残る。また、長期アウトカムへの展開と長期アウトカム自身が事業目的に叶うか、事業目的の最終的な目標をより具体的に示すべきと思われる。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 5件（実績の記載 4件）
- 令和６年度までにサイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者（再販事業者を含む）を200者以上にする。
指標：サイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者数（再販事業者を含む）（者） 定量的
目標値：2024年度 200
実績値：2021年度 17・2022年度 167
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認 - 令和10年度までに、SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数を40万者にする。
指標：SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数（者） 定量的
目標値：2024年度 400000・2028年度 400000
実績値：2022年度 250870
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認 - 令和６年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を５%低減させる。
指標：セキュリティ投資をしていない企業の割合（%） 定量的
目標値：2024年度 25
実績値：2021年度 30
根拠のデータ：IPA等による調査 - 令和６年度までにセキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合を5%低減させる。
指標：セキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合（%） 定量的
目標値：2024年度 35.5
実績値：2021年度 40.5
根拠のデータ：IPA等による調査 - 令和９年度までに、当該コンテンツの普及啓発を図りつつ、当該コンテンツを発信できる関係団体数を50にすることで、中小企業のサイバーセキュリティ実施への意識を向上させる。
指標：関係団体数（団体） 定量的
目標値：2024年度 50・2027年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：IPAのデータ等により確認
- 効果測定に関する評価
- ー
- 所管部局の点検結果
- 産業界の取組と連携し、人材育成やサイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティ対策の普及・促進により、中小企業を含めたサプライチェーン全体での対策水準向上に貢献している。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。