高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

目的

自治体（福祉部局・住宅部局等）・社会福祉法人・不動産業者等が連携して、高齢者の住まいの確保と生活支援に取り組む事業に対し、地域支援事業交付金により支援ができるようにしているが、一方で、関係者が多岐にわたる等の理由により取り組んでいる自治体の数が十分とは言えないことから、有識者等を派遣し、事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整を行うことで、事業の実施に結びつけていくことを目的とする。

概要

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。
・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index_00003.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

都市部を中心に、住宅確保が困難な高齢者に対する支援ニーズが高まることが想定される一方、自治体において高齢者の住まいに関するニーズを十分に把握できていないことや、支援の実施にあたり、行政内での福祉・住宅部局間の連携、不動産業者・福祉介護関係者等との調整が困難であるため、支援に至らないことが分かった。

外部有識者の所見

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

2024年度レビュー時は１者応札があったが、今回は２者応札となっており改善されている。点検結果を踏まえて、成果目標の達成に向けた新たな取組を検討することなどにより、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

・単身高齢者等の住まいに関するニーズは今後増加すると見込まれる一方、現在の市町村による取組件数は十分とは言えない。一方で、これまでの本事業の取組により、自治体内の福祉・住宅部局間の連携や市町村と不動産事業者・福祉介護関係者等との連携のあり方に課題があることが分かった。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。また、本事業の取組は他省庁、他部局の事業と類似している点もあることから、重複している場合には必要に応じて予算の適正化を図り、無駄のない事業運営に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。