認知症普及啓発等事業

目的

（１）認知症普及啓発事業
「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われている。日本でも令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において「認知症の日」（9月21日）及び9月を「認知症月間」と定め、「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。

（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業
医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成を行うなど地域における認知症バリアフリーの取り組みを推進する。

概要

（１）認知症普及啓発事業
9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。

（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業
「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

認知症に関する普及・啓発活動は毎年全都道府県で行われており、地域版希望大使の設置も着実に進捗していることが確認され、本事業が寄与していることが確認された。一方で企業のキャラバン・メイト研修終了者は年間200名程増えているのに対し、認知症バリアフリー宣言を行った組織数の増加は年間わずかであり、企業に対しての普及啓発が課題となっている。

外部有識者の所見

今後の事業実施に際しては、本事業の目的に鑑み、バリアフリー宣言制度とキャラバン・メイト研修との連携をより明確化するとともに、取組の広がりや効果を中期的に把握できる指標の設定についても検討を進めていくこと。（大谷　恵未）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

前年度の所見を踏まえて設定した目標値について、達成できるよう、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。また、外部有識者からの所見を踏まえて指標の設定を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

都道府県等の自治体においては、毎年、全県において普及・啓発活動が行われており、地域版希望大使の設置も着実に進捗していることが確認され、本事業が寄与していることが確認された。一方で企業のキャラバン・メイト研修終了者は年間200名程増えているのに対し、認知症バリアフリー宣言を行った組織数の増加は年間わずかであり、企業に対しての普及啓発が課題となっている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

目標値を設定していないアウトカムについて、目標値の設定ができないか検討すること。また、本事業の取組により国民等が認知症についてどの程度理解が深まったのか等、引き続き本事業の効果をより適切に把握することに努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。