要介護認定適正化等事業

目的

介護保険の要介護認定について、各自治体に対してより適正な認定調査及び審査を行うための情報提供及び技術的助言を行い、これらを全国の自治体に広く普及させるとともに、要介護認定に関わる者に対する研修を行い、全国的な要介護認定の適正化を推進することを目的とする。

概要

本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。

事業のページ

https://nintei.net/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和６年度においては、アウトカム（標準偏差）について、自治体への技術的助言や研修を着実に実施することで、計画していた数値を達成することができている。

所管部局の点検結果

自治体への技術的助言や研修を実施することで、アウトカム（標準偏差）については、減少傾向であることから一定の成果は得られている。

外部有識者の所見

必要な事業との認識です。執行率は一昨年度のような状況となるよう予実管理をお願いします。また、長年の事業であり、事業内容や事業方法も大きく検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

要介護認定の二次判定における変更率の地域間格差の解消について、改善傾向が見られることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

地域間格差が是正されるよう、予定どおり技術的助言や研修実施を行うことができた。

所管部局の点検結果

執行率について９割を超えており着実に執行できているが、一方で、要介護認定適正化事業の入札において１者応札であったため、今後改善が必要となっている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

要介護認定の地域間格差を是正するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。