株式会社エクスブリッジ
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総務省 国際戦略局 技術政策課

情報通信分野の研究開発に関する調査研究

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事業の概要

目的
情報通信分野における国内外の研究開発動向等について調査検討を行うとともに、研究開発評価に係る体制を整備することで、適切なPDCAサイクルの下での研究開発施策の実施を実現し、情報通信技術の研究開発を効果的・効率的に推進する。
概要
国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価体制を整備し、評価等を行う。
事業のページ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/091027_1.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
2,739万円
歳出予算現額
2,739万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
3,376万円
歳出予算現額
3,376万円
執行額
2,871万円

2023年度

当初予算
3,376万円
歳出予算現額
3,376万円
執行額
2,750万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 技術政策の検討における活用
    指標:審議会等の対外説明資料において、活用された調査結果の項目数(項目) 定量的
    目標値:2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2・2026年度 2・2027年度 2・2028年度 2・2029年度 2・2030年度 2
    実績値:2020年度 1・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 3
    根拠のデータ:-
  • 適切なPDCAサイクルの下における研究開発施策の実施
    指標:研究開発評価を実施した研究開発課題の延べ件数/研究開発評価の実施が必要となる研究開発課題の延べ件数(%) 定量的
    目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100・2030年度 100
    実績値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ:〇2025年度の当初見込み・目標値研究開発評価を実施した研究開発課題の延べ件数(20件)/研究開発評価の実施が必要となる研究開発課題の延べ件数(20件)
所管部局の点検結果
本事業では最先端技術の開発及び市場動向並びに技術の社会実装等に関する調査を行い、これを通じて得られた最先端技術がもたらす経済波及効果の試算結果等の情報は、当課として研究開発施策の企画・立案を行う際の根拠の1つとして活用した。また、本調査研究事業により、総務省が実施する研究開発事業評価会を開催しており、具体的には、新規の研究開発事業計画時には、政策的必要性や事業概要を評価するための事前評価会、研究開発の開始前には、設定された技術課題やその達成目標等について評価を行う基本計画書評価会、その他、公募に対する応募者から委託先を選定する採択評価会、研究開発の進捗を確認し委託先による研究開発の継続の是非について判断を行うための継続評価会、研究開発の終了後に目標の達成度等について把握するための終了評価会、終了から一定期間後の成果展開状況を把握するための追跡評価会を行っている。一連の評価会においては、外部専門家・外部有識者による知見等をいただいており、その結果は評価対象となる研究開発事業にしっかり反映している。例えば、令和6年度には、新規研究開発である量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発事業の開始にあたり、基本計画書評価会を開催し、外部専門家・外部有識者からいただいた意見を当該事業の基本計画書にも反映を行った。また、同年度に開催した継続評価会では、量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発をはじめとする継続事業について、引き続きの同委託先による研究継続の是非について外部専門家・外部有識者において評価をいただき、その結果を受け、総務省として次年度の事業を実施している。以上のことから、本調査研究に基づく技術政策の検討や研究開発施策の評価は、適切なPDCAサイクルの下における効果的・効率的な研究開発の実施に資するものとなっている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 技術政策の検討における活用
    指標:審議会等の対外説明資料において、活用された調査結果の項目数(項目) 定量的
    目標値:2030年度 2
    実績値:2020年度 1・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
  • 適切なPDCAサイクルの下における研究開発施策の実施
    指標:研究開発評価を実施した研究開発課題の延べ件数/研究開発評価の実施が必要となる研究開発課題の延べ件数(%) 定量的
    目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2030年度 100
    実績値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
所管部局の点検結果
2023年度に実施した情報通信分野における諸外国の研究開発動向等の調査の結果については、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方(2021年9月30日付け諮問第27号)」に関する最終答申へ反映されており、今後当該答申を踏まえ、諸外国の研究開発や市場の動向等を念頭に置いて、B5Gの早期実現に向けて研究開発を含む的確な技術政策を推進することとしている。また研究開発評価に関し、リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する要素技術の研究開発においては、令和4年度継続評価時に構成員の方よりいただいた意見を踏まえ主にアウトカム目標達成を強く指向する観点から研究開発計画の変更を行ったほか、次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業(第二期)の実施にあたっては、その第一期にあたる次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業の令和4年度継続評価時にいただいた、産業投資の促進につながる取組の強化についての意見を踏まえた基本計画書を作成のうえ、研究開発を進めている。以上のことから、本調査研究に基づく技術政策の検討や研究開発施策の評価は、適切なPDCAサイクルの下における効果的・効率的な研究開発の実施に資するものとなっている。
外部有識者の所見
因果的連鎖の説明を補完するため、これまでの研究開発評価の政策立案への反映事例の記述が必要
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、効果発現経路に関する修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。