スポーツ庁 地域スポーツ課
地域スポーツクラブ活動体制整備事業/(令和5年度より地域運動部活動推進事業から改称)
事業の概要
- 目的
- 「地域の子供たちは、地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じてスポーツ活動を最適化し子供たちの体験格差の解消を図るため、休日の運動部活動の地域クラブ活動への移行に関する実証事業や調査等を行い成果を収集・分析・普及することで、休日の運動部活動の地域連携・地域移行の取組を全国的に推進することを目的とする。
- 概要
- 休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。また「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(令和4年12月スポーツ庁・文化庁)の実施・遵守状況や大会の開催・運営の在り方等に関する調査研究を実施する。(委託事業)
【EBPMアクションプラン対象事業】
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 14.4億円
- 歳出予算現額
- 41.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 10.2億円
- 歳出予算現額
- 51.6億円
- 執行額
- 16.5億円
2023年度
- 当初予算
- 10.0億円
- 歳出予算現額
- 39.1億円
- 執行額
- 6.9億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- デジタル動画を活用した運動部活動・地域クラブ活動のサポート体制の構築に向けた実践研究事業 1,124万円
契約先 株式会社朝日新聞社 地域スポーツクラブ活動体制整備事業/(令和5年度より地域運動部活動推進事業から改称)
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 5者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 休日の運動部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始する地方自治体が、全国で増加
指標:休日の運動部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始した地方自治体数の割合(%) 定量的
目標値:2025年度 100
実績値:2023年度 50.6・2024年度 58.5
根拠のデータ:・自治体向けフォローアップ調査(スポーツ庁調べ)※達成度割出方法:休日の運動部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始したと回答した地方自治体数/全国の地方自治体数*100 - 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備状況や大会の状況等の実態を把握し、今後の地域スポーツクラブ活動の体制整備に係る企画立案に向けた検討に活用する。
指標:実施した委託調査のうち、地域クラブ活動の体制整備に係る企画立案に向けた検討において活用された調査の割合(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:・スポーツ庁調べ - 子供たちの多様なスポーツ機会が確保されるとともに、スポーツに取り組む意欲が向上する。
指標:全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合(%) 定量的
目標値:2026年度 90
実績値:2021年度 82.4・2022年度 81.7・2023年度 81.3・2024年度 81.9
根拠のデータ:・第3期スポーツ基本計画・全国体力・運動能力、運動習慣等調査(スポーツ庁調べ) - 子供たちの多様なスポーツ機会が確保されるとともに、スポーツに取り組む意欲が向上する。
指標:全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合(%) 定量的
目標値:2026年度 90
実績値:2021年度 82.4・2022年度 81.7・2023年度 81.3・2024年度 81.9
根拠のデータ:・第3期スポーツ基本計画・全国体力・運動能力、運動習慣等調査(スポーツ庁調べ)
- 効果測定に関する評価
- アクティビティ2の短期アウトカムの達成率は100%であり、事業は順調に進捗していると評価できる。
- 所管部局の点検結果
- 【国費投入の必要性】・本事業は、中央教育審議会答申(平成31年1月25日)、衆・参における給特法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第200回国会)等においてその必要性が明記される等、社会的なニーズを的確に反映しているかつ政策優先度の高い事業である。・運動部活動の地域連携・地域移行の達成には、国が地方公共団体に対して一定の財政支援を行いながら、各地域の実情等に応じた地域クラブ活動を整備し、全国的な取組を推進する観点から、地理的条件や中学校数・生徒数、運営団体・実施主体等に応じた多様な地域クラブ活動のモデルを構築するとともに、将来的な枠組みや支援方策の検討等を視野に入れて、地域クラブ活動の維持・運営に必要なコストや受益者負担等と公的資金の適切なバランス、経済的困窮世帯への参加費用負担支援の金額・スキームの検証等に取り組んでいく必要がある。【事業の効率性】・支出先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保したうえで公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。・費目・使途の精査や各自治体への事業費に関する調査等を行った上で契約を締結しており、単位当たりコスト等の水準や当該費目・使途の必要性は妥当である。【事業の有効性】・長期アウトカムの成果指標が2023年81.3%から2024年81.9%に増加しており、本事業は順調に効果を生んでいる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- この事業は、複数年にわたり執行率が低調となっていることから、不用が生じた詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 休日の運動部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始する地方自治体が、全国で増加
指標:休日の運動部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始した地方自治体数の割合(%) 定量的
目標値:2025年度 100
実績値:2023年度 50.6
根拠のデータ:・当該事業参加自治体数実績値・自治体向けフォローアップ調査(スポーツ庁調べ)※達成度割出方法:休日の運動部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始したと回答した地方自治体数/全国の地方自治体数*100 - 子供たちの多様なスポーツ機会が確保されるとともに、スポーツに取り組む意欲が向上する。
指標:全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合(%) 定量的
目標値:2026年度 90
実績値:2021年度 82.4・2022年度 81.7・2023年度 81.3
根拠のデータ:・第3期スポーツ基本計画・全国体力・運動能力、運動習慣等調査(スポーツ庁調べ) - 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備状況や大会の状況等の実態を把握し、今後の地域スポーツクラブ活動の体制整備に係る企画立案に向けた検討に活用する。
指標:実施した委託調査のうち、地域クラブ活動の体制整備に係る企画立案に向けた検討において活用された調査の割合(%) 定量的
目標値:2023年度 100・2024年度 100
実績値:2023年度 100
根拠のデータ:・当該事業参加自治体数実績値 - 子供たちの多様なスポーツ機会が確保されるとともに、スポーツに取り組む意欲が向上する。
指標:全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合(%) 定量的
目標値:2026年度 90
実績値:2021年度 82.4・2022年度 81.7・2023年度 81.3
根拠のデータ:・第3期スポーツ基本計画・スポーツ庁調べ
- 所管部局の点検結果
- 【国費投入の必要性】・本事業は、中央教育審議会答申(平成31年1月25日)、衆・参における給特法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第200回国会)等においてその必要性が明記される等、社会的なニーズを的確に反映しているかつ政策優先度の高い事業である。・運動部活動の地域連携・地域移行の達成には、国が地方公共団体に対して一定の財政支援を行いながら、各地域の実情等に応じた地域クラブ活動を整備し、全国的な取組を推進する観点から、地理的条件や中学校数・生徒数、運営団体・実施主体等に応じた多様な地域クラブ活動のモデルを構築するとともに、将来的な枠組みや支援方策の検討等を視野に入れて、地域クラブ活動の維持・運営に必要なコストや受益者負担等と公的資金の適切なバランス、経済的困窮世帯への参加費用負担支援の金額・スキームの検証等に取り組んでいく必要がある。【事業の効率性】・支出先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保したうえで公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。・費目・使途の精査や各自治体への事業費に関する調査等を行った上で契約を締結しており、単位当たりコスト等の水準や当該費目・使途の必要性は妥当である。【事業の有効性】・アクティビティ①は、令和3年度までは地方公共団体と直接契約にて実施していたが、より効率的かつ効果的に事例を創出・普及を図るために、令和4年度より民間事業者と契約し、民間事業者による取りまとめや支援のもとで各自治体が実証事業を実施する事業スキームへ変更している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- この事業は、複数年にわたり執行率が低調となっていることから、不用が生じた詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。