農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課
食品原材料調達安定化等対策事業
事業の概要
- 目的
- 国民への食料の安定供給等のため、食品製造事業者自らが原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を目的とする。
- 概要
- 原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図るため、原材料調達安定化対策、販路拡大対策を支援する。
- 事業のページ
- https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/r4_zairyou_tyoutatu_anteika.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 22.6億円
- 執行額
- 20.0億円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 99.9億円
- 執行額
- 70.0億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 動画作成 803万円
契約先 株式会社プルークス 食品原材料調達安定化等対策事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知サイト構築 347万円
契約先 株式会社ハイウェル 食品原材料調達安定化等対策事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 輸入農林水産物等を国産農林水産物等へ切り替える
指標:輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切替量(t) 定量的
目標値:2023年度 2800・2024年度 1100
実績値:2023年度 9389・2024年度 248
根拠のデータ:事業実施主体からの報告
- 効果測定に関する評価
- アクティビティ①について、輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切替量の目標は達成できなかったが、原材料調達に関するリスクに対応した原材料調達安定化対策、販路拡大対策を行う事業者による取組は着実に実績を上げつつある。
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ①について、前年度から繰越を行った30事業者について、輸入農林水産物から国産農林水産物等への切替量は目標値よりも低い248tとなった。これは、事業者が当初予定していた原材料調達について納期遅延等の影響により事業実施期の取扱量が減少したためである。
- 推進チームの所見
- 終了予定
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 4件)
- 輸入農林水産物等を国産農林水産物等へ切り替える
指標:輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切替量(t) 定量的
目標値:2023年度 2800・2024年度 1100
実績値:2023年度 9389
根拠のデータ:事業実施主体からの報告 - 地域の農林水産物を活用した新商品等を増やす
指標:プラットフォームにおいて創出された新商品等の数(件) 定量的
目標値:2023年度 12
実績値:2023年度 8
根拠のデータ:事業実施主体からの報告により算出 - 創出された地域の農林水産物を活用した新商品等のうち、売上目標を達成した新商品等を増やす
指標:創出された地域の農林水産物を活用した新商品等のうち、売上目標を達成した新商品等の数(件) 定量的
目標値:2026年度 9
実績値:記載なし
根拠のデータ:事業実施主体からの報告書より算出 - 地域の農林水産物を活用した新たなビジネスを継続的に創出するプラットフォームが増加する
指標:- 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
根拠のデータ:地域の農林水産物を活用した新たなビジネスを継続的に創出するプラットフォームの状況について、各都道府県へヒアリングする。 - 消費者への食品の生産コスト高騰の実態に関する理解の促進
指標:広報動画の再生回数(回) 定量的
目標値:2023年度 10000
実績値:2023年度 210389
根拠のデータ:事業実施主体からの報告により算出 - 食品製造事業者における取引環境の改善
指標:食品製造事業者における価格転嫁ができた割合(%) 定量的
目標値:2023年度 65
実績値:2023年度 53
根拠のデータ:中小企業庁 価格交渉促進月間 フォローアップ調査
- 効果測定に関する評価
- アクティビティ②について、短期アウトカムの目標は達成できなかったが、長期アウトカムの目標達成に資する農林漁業者や食品事業者等の多様な関係者がプラットフォームに多数参画しており、農林水産業と食品産業が連携強化して新たなビジネスを創出する取組は着実に実績を上げつつある。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①について、アウトプットは目標値の125事業者を大きく上回る285事業者でありアウトカムも目標値を大きく上回る9,389tであった。これらの結果から、輸入食品原材料の国産食品原材料への切替等に対する食品製造事業者等の関心やニーズが高く、事業実施者においては本事業により輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切替が促進されたと考えられる。・アクティビティ②について、アウトプット目標値6件に対して実績が5件(83.3%)と若干下回ったが、5件のうち「農林水産業と食品産業の連携に取り組む当道府県を増やす」という目標に対して、新規に取組んだ県が1件増加し着実に実績を上げつつある。短期的なアウトカム目標である「各プラットフォームにおける2つ以上の新商品等の創出件数」12件(6県×2件)に対しての実績が8件(66.7%)の達成率となっている。これは、本事業の実施県が5件であったことと、実施県のうち、2件が複数のビジネス創出を行えなかったものによるが、売上目標は本事業開始後3~5年後の売上目標を設定しており、取り組んだ県のプラットフォームには、713者(1件あたり平均142.6者)という農林漁業者や食品事業者等、多様な関係者が参画しているため、着実に農林水産業と食品産業の連携が進んでおり、長期アウトカムである「地域の農林水産物を活用した新たなビジネスを継続的に創出する」という成果目標に対して、成果を上げつつあると考えている。・アクティビティ➂について、アウトプット値は目標値6種類の動画が作成できた。アウトカムについては、目標値を大きく上回る210,389回の動画再生回数であり、食品製造事業者における価格転嫁ができた割合は達成率81.5%までできた。・なお、令和5年度の執行率が70%にとどまっているのは、高度な食品製造設備に必要な半導体等電子部品の海外情勢による入手難又は納入遅延、能登半島地震における事業者又は設備製造メーカーの被災による食品製造設備製造等遅延等により事業実施期間内の事業完了が困難となり、令和6年度に事故繰越を行ったためであり、事故繰越をした分を除くと、執行率は90.5%となる。
- 外部有識者の所見
- ・(発現経路1-10-13について)長期アウトカムの成果指標の単位が重量(t)となっていますが、金額ベースでの表示も考えられるのではないでしょうか。重量を用いた場合、重量野菜をはじめとする高重量の農林水産物の動向が強く反映されることにならないでしょうか。・(発現経路2-20-21-22-23について)長期アウトカムについて、定性的なアウトカム目標の設定理由が記されていますが、成果目標には、「プラットフォームが増加する」とあり、定量的な目標が示されていることから、成果指標として定量的な目標を設定することは可能であるように思われました。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- ・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。