株式会社エクスブリッジ
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文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課

スマートバイオ創薬等研究支援事業

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事業の概要

目的
平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。
概要
本事業は、①要素技術の組み合わせによるモダリティの高機能化を推進する複合型研究課題、②疾患応用研究と要素技術を組み合わせた革新的なシーズ創出を目指した疾患応用研究課題、③若手研究者が持つ創薬先端技術開発を行う萌芽的研究課題の3つの研究課題について支援を行っている。
また、PS・PO等の指示の下、研究開発を戦略的かつ機動的に運営するための「支援班」課題を採択し、以下の支援を実施する。
a) 臨床試験に移行可能な研究段階への到達
b) スタートアップ創出や企業導出等に関する事業開発支援
c)バイオ分野の知財戦略や薬事戦略等に関する伴走支援
本事業では研究早期からの企業連携を推奨し、実用化を見据えた研究開発を進めることで、アカデミア発の高機能バイオ医薬品等の臨床ステージアップを目指す。
事業のページ
https://www.amed.go.jp/program/list/11/01/009.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
14.6億円
歳出予算現額
14.6億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
14.8億円
歳出予算現額
14.8億円
執行額
14.8億円

2023年度

当初予算
14.7億円
歳出予算現額
14.7億円
執行額
14.7億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 1件)

  • ステージゲート評価(令和8年度)までに非臨床試験を実施するための企業連携またはスタートアップ等を達成している課題数10件以上(複合型研究課題および疾患応用研究課題50%以上、萌芽的研究6課題は除く)
    指標:企業連携・スタートアップ設立等を達成した課題数(累積)(課題) 定量的
    目標値:2024年度 2・2025年度 5・2026年度 10
    実績値:2024年度 6
    根拠のデータ:「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」における医薬品プロジェクトのKPIに基づき設定。先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業での企業導出課題数を見込みの根拠とした。
  • 臨床ステージアップ3課題以上(非臨床試験の充足性、CMC検討状況、PMDAとの助言記録等により包括的に審議する)
    指標:臨床ステージアップ認定を受けた課題数(累積)(課題) 定量的
    目標値:2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0・2028年度 3
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」における医薬品プロジェクトのKPIに基づき設定。231205 PS等との打合せにて成果目標を設定
所管部局の点検結果
非臨床試験の実施に向けて、企業連携またはスタートアップ設立を通じて資金の確保が必要である。令和8年度の成果目標10課題に対し、初年度から6課題達成した。この進捗状況から、非臨床試験の実施に向けて順調に推進していると判断できる。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
本事業は短期アウトカムの成果が初年度から目標値を上回っており、事業が適正に執行されていると認められるため、引き続き長期アウトカムの目標達成に向けて、適切な予算執行、事業運営に努めていくべきである。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 2件)

  • 医療分野研究開発推進計画に基づく新たなモダリティ等に関する基盤的技術の研究開発の採択課題割合75%以上
    指標:新モダリティ・先進手法に関する採択課題の割合(%) 定量的
    目標値:2021年度 75・2022年度 75・2023年度 75・2024年度 75
    実績値:2021年度 97・2022年度 96・2023年度 96
    根拠のデータ:健康・医療戦略、医療分野研究開発推進計画
  • 事業最終年度までの企業等への技術移転課題数(大型・複合型研究開発課題60%以上、個別要素課題に関する研究開発課題50%以上)
    指標:先端的バイオ医薬品基盤技術の企業等への技術移転を行った課題数(累積)(件) 定量的
    目標値:2021年度 13・2022年度 13・2023年度 13
    実績値:2021年度 8・2022年度 10・2023年度 15
    根拠のデータ:「健康・医療戦略(第2期)」及び「医療分野研究開発推進計画(第2期)」における医薬品プロジェクトのKPIに基づき設定。革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業(H26~H30)における企業導出の成果が54%であったことから、「大型・複合型研究
  • 事業最終年度までに臨床試験への移行3課題
    指標:臨床ステージアップ認定を受けた課題数(累積)(課題) 定量的
    目標値:2024年度 3・2025年度 3・2026年度 3・2027年度 3・2028年度 3
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:「健康・医療戦略(第2期)」及び「医療分野研究開発推進計画(第2期)」における医薬品プロジェクトのKPIに基づき設定。製薬企業における①非臨床試験開始数と②臨床試験開始数の割合(②/①:約24%)を踏まえ、複合型研究開発課題及び疾患応用研究
効果測定に関する評価
短期アウトカムとしての成果目標として設定した、医療分野研究開発推進計画に基づく新たなモダリティ等に関する基盤的技術の研究開発の採択課題割合75%以上についてはこれまで一貫して達成できており、新たなモダリティ・先進技術の発展に対して貢献したと評価できる。また、長期アウトカムとしての成果指標として設定した、事業最終年度までの企業等への技術移転13課題以上については、事業最終年度である2023年度までに15課題の技術移転を行い、目標以上の成果が得られていると評価できる。
所管部局の点検結果
・2023年度までに行われた前事業である先端バイオ創薬等基盤技術開発事業について短期アウトカム・長期アウトカムともに目標を達成している。特に長期アウトカムである最終年度である企業等への技術移転13課題以上という目標については、2022年度の10課題から2023年度に5課題増加し15課題となって成果目標を達成した。このことから事業目的であったサイエンスに立脚したバイオ創薬技術及び遺伝子治療に係る基盤技術開発や、要素技術の組合せ、最適化による技術パッケージを確立し、企業導出を目指すという目標を達成出来ており、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。・科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会において前事業の事後評価が行われており、総合評価として優れていると評価されていることから、効果的・効率的に事業運営が行われたと判断される。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
本事業については、事業所管部局による自己点検等の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられ、長期アウトカムの達成に向けて引き続き適切に対応されたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。