地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費

目的

高齢化による生活機能の低下や人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、市町村合併や財政的制約を背景に十分な行政サービスが行き届かない地域において、そこで暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を行っている地域運営組織の活動を支援することにより、地域の持続可能性を確保する仕組みの構築を目指す。

概要

地域共生社会づくりの実現に向けた取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組を後押しする。

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/chiiki_unneisosiki.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和6年度において、地域運営組織の形成数は8,193団体となり、目標数値であった7,000団体を達成することができた。また、地域運営組織が形成されている市区町村数も893団体となり、目標数値であった900団体をおおむね達成することができた。

所管部局の点検結果

・先進事例調査等の実施により、地域運営組織の活動実態や類型を把握するとともに、今後の発展に向けた課題を抽出することができた。・ノウハウのある民間会社の活用により、研究会の実施、実証事業の進捗・執行管理、報告書取りまとめを経済的かつ効率的に行うことができた

外部有識者の所見

・地域運営組織がどのように活用できるのかについて、今後の課題も含めて調査研究が行われたようです。今後セミナーを開催することで、周知する方向性はよいのですが、セミナ－では目標値を下回っています。２０２４年度でみると、４箇所で、オンラインも含めて７１８人の参加者とのことで、費用面を考えると（約２７０万円）健闘しているとも考えられますが、報告書が出たタイミングでもあるため、オンラインを中心に回数を増やすことも考える必要があるのではないか。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、地域運営組織がどのように地域の生活環境を支えるのか、その担うサービスの数や、地域との連携、地域の要望への対応等、様々な指標が考えられるため、例えば一例を挙げて定性的アウトカムに関する成果実績として記載すること等も含め、よりよい指標の設定について、引き続き検討すること。・事業の概要に調査研究会の開催があるので、これをアクティビティにできないか、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和５年度の短期アウトカム（全国セミナーの開催回数３回）については、目標どおり３回開催し、全国の地方公共団体職員など約700名に対して先進事例を共有・横展開することができた。

所管部局の点検結果

・先進事例調査等の実施により、地域運営組織の活動実態や類型を把握するとともに、今後の発展に向けた課題を抽出することができた。・ノウハウのある民間会社の活用により、研究会の実施、実証事業の進捗・執行管理、報告書取りまとめを経済的かつ効率的に行うことができた。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されているところ、引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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