リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業

目的

大学等におけるリカレント教育の効果を提示し、個人の学び直しや企業の人材育成に関する機運を高めるとともに、成果についても広く社会に対してプロモーションし、リカレント教育の重要性について普及啓発を図る。併せて、個人や企業の属性に応じた学習ニーズや期待される効果を把握し、今後の大学等を活用したリカレント教育に関する取組をより実効性の高いものにする。

概要

大学等におけるリカレント教育を受講した社会人について、どのような能力・スキルがどの程度向上したか、また所属する企業等にどういった影響を及ぼしたかを把握する調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会への影響を客観的に分析し、評価できる指標を開発するとともに、大学等におけるリカレント教育がもたらす効果を周知・普及啓発し、社会にリカレント教育の重要性をより一層根付かせる。

事業のページ

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00007.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

社会人・企業・大学等への調査・ヒアリングを十分実施し、アウトカムの目標値として設定したものを上回る成果を残すことができた。

所管部局の点検結果

本事業では、リカレント教育の効果や関連する取組指標を提示し、広く社会に対して普及啓発を図ることで、個人の学び直しや企業等への人材育成に関する機運増進を促進するものである。事業実施に当たっては、競争性を確保した支出先の選定を行うとともに、事業経費の費目、使途の厳正な精査を行うことにより、効率的かつ効果的に事業を実施できるように努めた。令和５年度で本事業は修了するが、調査研究を通じて多数のリカレント教育効果や取組指標が示唆されたことは大変有意義であり、これらの成果の普及啓発を通じて大学等を活用したリカレント教育の一層の推進を図ることができた。

外部有識者の所見

事業目的は明確であり、事業内容は事業目的の達成手段として適切なものとなっている。事業の一定の成果はあがっているものの、事業スキームの性質上、単年度予算であるが故の難しさもあるが、このような調査研究・普及啓発については、リカレント教育の実効性を検証する上でも複数年度にわたって行うことが望ましいと考えられる。今後の課題への対応や成果の検証等を十分に実施するべきである。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業は、当初計画に基づき令和５年度をもって予定通り終了。なお、外部有識者の指摘を踏まえ、リカレント教育の実効性を検証するため、今後事業を実施する際は複数年度での実施も検討すべきである。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。