総務省 自治行政局 行政課
地方行政制度の整備に必要な経費/(地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。)
事業の概要
- 目的
- ①地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。②市町村振興、広域連携のあり方について調査・研究をする。③住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着を図る。④地方行革の推進に取り組む。⑤地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努める。
- 概要
- ①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについて取りまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 8,969万円
- 歳出予算現額
- 8,969万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 8,384万円
- 歳出予算現額
- 8,384万円
- 執行額
- 6,439万円
2023年度
- 当初予算
- 8,300万円
- 歳出予算現額
- 8,300万円
- 執行額
- 6,519万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 自治体フロントヤード改革推進のためのPR動画~請負業務 99万円
契約先 株式会社POTETO Media 地方行政制度の整備に必要な経費/(地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 報告書等の作成
指標:報告書等の作成(件) 定量的
目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2
根拠のデータ:https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/kenkyu.html - 地方分権の確立
指標:- 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:地方分権の確立
根拠のデータ:・令和6年度では、「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会」を総会、部会合わせて計16回実施した。令和7年度において各月1回開催し、年度末に報告書を取りまとめる予定である。また、令和6年11月以降から「持続可能な地方
- 所管部局の点検結果
- 研究会の報告書などの作成にあたり、印刷製本する場合においては、配布実績等を踏まえ、業務上必要最小限にとどめている。今後も印刷までの作業期間に余裕をもたせる等の改善を図り、多くの業者が参入可能となるよう努めていきたい。旅費については、原則としてパック旅行を導入し、効率的な執行に努めている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、外部有識者からも指摘がされている検討会の結果が反映された地方分権に資する法令、ガイドラインの策定数等を長期アウトカムにすることについて、引き続き検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 報告書等の作成
指標:報告書等の作成(件) 定量的
目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
実績値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
根拠のデータ:https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/kenkyu.html - 地方分権の確立
指標:- 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:地方分権の確立
根拠のデータ:・地方公共団体の公金事務の私人への委託に関する制度について、適正な公金取扱いを確保するため、受託者に対する監督、再委託の場合のルール等に係る規定を整備した上で、原則として全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断で私人への委託を
- 所管部局の点検結果
- 研究会の報告書などの作成にあたり、印刷製本する場合においては、配布実績等を踏まえ、業務上必要最小限にとどめている。今後も印刷までの作業期間に余裕をもたせる等の改善を図り、多くの業者が参入可能となるよう努めていきたい。旅費については、原則としてパック旅行を導入し、効率的な執行に努めている。
- 外部有識者の所見
- 各研究成果の効果検証が必要
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。