株式会社エクスブリッジ
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総務省　行政評価局 総務課

行政評価等実施事業

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事業の概要

目的
行政評価局は、政策の設計上・運営上のボトルネックを発見し、その解消を図ることにより、行政サービスの向上、行政の効率的な運営等を推進し、もって国民に信頼される質の高い行政を実現することを目的としている。
　具体的には、①政策評価（各府省による自己改善を促進）、②行政運営改善調査（各府省とは異なる立場から政策運営状況を確認）、③行政相談（所掌の範囲にとらわれず国の行政に関する苦情や意見を直接国民から聴取）の各機能を有機的に連携させ、制度（法令、ガイドライン等）や業務運営の迅速な改善を促すとともに、現場の実態を適切に踏まえた情報の提供などを行うことにより、各府省の行政の制度・運営の改善・見直しを促し、関係者（自治体、事業者、国民等）の行動変容、社会的課題の解決につなげていく。
概要
行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。

【政策評価】
　各府省の政策評価の取組を促すため、「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン」を策定し、政策に関する適切な目標設定の考え方や効果測定・効果分析等に係る知見・ノウハウを体系的に整理して各府省に共有する。さらに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や、学術論文を活用した各府省向け研修の開催等により、各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足を補い、これらにより得られた知見・ノウハウは、同ガイドラインに反映させることで、実証的共同研究の相手府省や研修の受講者以外にも広く共有する。
【行政運営改善調査】
　政策担当省庁とは異なる立場から政策効果の発現状況等について実地調査等を行うことにより、各府省自身では気付くことができない政策の設計上、運営上の課題を摘示し、各府省における政策改善・政策推進に資する情報を提供する。
【行政相談】
　ⅰ）困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持•向上する広報活動を継続的に行う。ⅱ）国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、国•地方共通チャットボット（Govbot（ガボット））等のデジタルツールの活用等を通じて国民の行政相談へのアクセス手段の多様化を推進する。ⅲ）個別事案への対応能力を高めるため、相談担当職員等のスキルを向上させるとともに、業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談に対して毅然と対応することにより、相談担当職員等の負担軽減を図る。ⅳ）災害時に被災者支援に万全を期するため、自治体へ特別行政相談活動についての協力の働きかけを行うなど、平時から自治体との連携を強化する。
事業のページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
9.4億円
歳出予算現額
12.9億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
9.4億円
歳出予算現額
11.2億円
執行額
8.8億円

2023年度

当初予算
9.4億円
歳出予算現額
10.6億円
執行額
9.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（34件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 15件（実績の記載 15件）

  • 政府全体で、政策に応じた具体的な政策評価に関するノウハウや、適切な目標設定の考え方、効果測定・効果分析等に係る知見・ノウハウが蓄積・浸透し、政策評価の基本方針の見直しを踏まえた試行的取組が行われる。
    指標：各府省に対する政策評価の試行的取組の状況のアンケート結果　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：令和６年度までに、半分以上の行政機関が試行的取組の期間に入り、試行的取組として政策評価を工夫した内容については、ガイドライン第１部にとりまとめている。
    根拠のデータ：参考指標として、アウトプットの参考指標で把握した「各府省が実施する評価関連作業の取組の技術的・制度的課題の把握件数」のうち、解決した件数とその割合についても把握することとする。　2023年度　69件　約84％　2024年度　58件　約87％
  • 政府全体で、政策の効果分析に関する手法やノウハウが蓄積・浸透する。
    指標：政策の効果分析に関する理解度や浸透の程度についての各府省アンケートの結果　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本目標は、今年度の行政事業レビューシートの作成で整理し直したものであるため、今後定性的なアウトカムに関する成果実績が記載できるよう、ヒアリングや情報の整理を行う予定である。
  • 調査結果として示した改善方策等に対し、各府省が改善措置（行政の制度・運営の改善・見直し）を講ずる
    指標：所見表示事項（総務大臣から勧告・通知した事項、行政評価局長から通知した事項等）に対する各府省の改善措置率（%）　定量的
    目標値：2025年度 100
    実績値：2024年度 100
    根拠のデータ：各府省の改善措置率は、調査結果の公表後に実施するフォローアップにおいて把握する。フォローアップは、所見表示事項に対し、各府省が漏れなく改善措置を講じているか等を把握するものであり、目標値は毎年度100％としている。
  • 相談受付件数の増加
    指標：相談受付件数（件）　定量的
    目標値：2023年度 130000・2024年度 130000・2025年度 140000
    実績値：2023年度 135545・2024年度 137496
    根拠のデータ：行政相談の認知度向上による国民の行政相談へのアクセスの変化の状況を端的に表すのは総受付件数であることからこれを指標に設定。
  • 国民に対する政策についての分かりやすい情報提供の浸透
    指標：ガボットで提供するFAQ数（問）　定量的
    目標値：2025年度 1950
    実績値：2024年度 1591
    根拠のデータ：当該指標については、国民に対する政策についての分かりやすい情報提供の浸透度合いを正確に測るのは困難であるため、代替指標として、ガボットにおいて提供するFAQの数を設定する。 今後、より幅広い行政分野の国民からの問い合わせに対応するため、
  • 個別事案の解決、各府省・自治体の行政運営改善
    指標：あっせんを行った実績（件）　定量的
    目標値：2025年度 1000
    実績値：2024年度 756
    根拠のデータ：行政相談の結果、個別の困りごとの解決や各府省・自治体の行政運営の改善がどれだけ実施されたかを網羅的に把握するのは困難であるため、まずは行政相談において各府省に行ったあっせんの実績を指標として便宜的に設定。なお、当該指標で十分とは考えておらず
  • 被災者へ生活支援情報が行き届くとともに、被災者の困りごとの解決や各府省・自治体の行政運営が改善される。
    指標：被災者への生活支援情報の提供、被災者の困りごとの解決状況　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：発災時、被災者への生活支援情報の提供や被災者からの相談に対応するために行っている特別行政相談活動を実施。令和6年能登半島地震の際は、・約2.1万部を被災者に配布。このことは、政府の中央防災会議の「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」において、「ガイドブックは被災者にとって有用である」と評価された。・約5,600件の相談に対応（令和6年度末）するなど、被災者支援に取り組んだ。
  • 効果分析の手法の実践により、政策評価の質が向上し、EBPMの取組が推進されるとともに、政策評価書の内容が充実し政策の目的・効果が可視化されて、行政の透明性が確保される。
    指標：各府省の実情を把握している有識者等へのヒアリング結果　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本目標は、今年度の行政事業レビューシートの作成で整理し直したものであるため、今後定性的なアウトカムに関する成果実績が記載できるよう、ヒアリングや情報の整理を行う予定である。
  • 政策の効果分析手法が実践され、政策評価の質が向上するとともに、政府全体でEBPMの取組が推進される。
    指標：各府省の効果分析手法の活用やEBPＭの取組状況についてのヒアリング結果　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本目標は、今年度の行政事業レビューシートの作成で整理し直したものであるため、今後定性的なアウトカムに関する成果実績が記載できるよう、ヒアリングや情報の整理を行う予定である。
  • 各府省の改善措置の結果、関係者（自治体、事業者、国民等）の行動が変容する
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：令和6年度は、4件の調査についてフォローアップを実施し、各府省の改善措置による効果として、関係者の行動変容を把握した。その結果、例えば、「第4種踏切道の安全確保に関する実態調査」において、地方運輸局及び地方整備局の働きかけ等により、第4種踏切道がある全ての都道府県において、地方協議会等が継続的に開催され、廃止に向けた合意形成を促す取組が行われるなど、自治体等において、各府省の改善措置を踏まえた具体的な取組が行われていることを確認した。
  • 国、自治体の政策立案・改善へのリソースの重点化
    指標：国、自治体の政策立案・改善へのリソースの重点化　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：ガボットの利便性向上、各府省・自治体職員の負担軽減に向け、これまで、各府省・自治体との連携により、ガボットの提供開始時は約1,300件であった搭載FAQについて、令和6年度末時点で1,591件まで拡充。また、「防災・災害対応」、「高齢者福祉」、 「マイナ免許証」、「戸籍への振り仮名記載」」等の行政分野を充実させるとともに、今後の分野の大幅拡充を見据えた機能の拡充も実施。今後も、国、自治体が政策立案・改善へより多くのリソースを割けるよう、ガボットの利用者目線での機能改善に継続的に取り組む。
  • 行政相談に対する満足度・信頼度の向上
    指標：行政相談に対する満足度（一日合同行政相談所に来所する方々に対する行政相談の満足度）（％）　定量的
    目標値：2025年度 100
    実績値：2024年度 89.6
    根拠のデータ：（出典：行政相談企画課調べ）　行政相談に対する満足度について、網羅的に把握するのは不可能であるため、一日合同行政相談所（毎秋開催）に来所する方々に対する調査（アンケート）で把握した満足度を指標とする。　災害時においては、特別行政相談の利用者
  • 政策評価の結果とEBPMの実践に基づき、政策が継続的・前向きに改善され、説明責任が果たされる行政運営が定着する。
    指標：「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」において「施策・事業の改善等を実施」した内容　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：本目標は、今年度の行政事業レビューシートの作成で整理し直したものであるため、今後定性的なアウトカムに関する成果実績が記載できるよう、ヒアリングや情報の整理を行う予定である。
  • 関係者の行動変容により社会的課題が解決に向かう
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：令和6年度は、4件の調査についてフォローアップを実施し、課題の解決に向けた進捗状況を把握した。その結果、例えば、「第4種踏切道の安全確保に関する実態調査」において、第4種踏切道の廃止に関する協議が令和4年度には568か所、5年度には591か所について行われ、このうち、それぞれ40か所、19か所が廃止されるなど、関係者の行動変容に伴い、社会的課題の解決に向かっていることを確認した。
  • 各府省・自治体による自己改善能力の向上、国民の行政に関する困りごとの減少
    指標：各府省・自治体による自己改善能力の程度、国民の行政に関する困りごとの状況　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：令和6年度は、約14万件の行政相談を受付。そのうち、756件のあっせんを行うなど、国民の困りごとに対し、各府省等に改善の働きかけを行った。今後も、各府省・自治体による自己改善、国民の行政に関する困りごとの減少が進むよう、行政相談において国民に寄り添った丁寧な対応を十全に行う。
所管部局の点検結果
【政策評価】・ガイドラインの策定・改定は、毎年度実施しており、説明会の開催も定期的に実施している。一方で、ガイドラインに盛り込んだ政策評価や効果分析の知見・ノウハウの理解度や浸透については、事業の実施当初であることから適切に測定できていない。・実証的共同研究について、令和５～６年度はそれぞれ４件・３件を実施しており、得られた効果分析の内容をガイドラインに盛り込む作業を進めているところ。今後、更なる案件組成に向けて、各府省に効果分析の重要性や実証的共同研究の内容の周知を進めていく必要がある。・論文研修については、各回受講者数が伸び悩んでおり、受講者に対するアンケートを確認したところ、受講者の理解度が区々であったため、各府省のニーズや参加者の理解度に応じた研修の工夫を講じる必要がある。【行政運営改善調査】　活動指標（調査結果の公表件数）については、2023年度に活動実績が当初見込みを上回ったことを踏まえ、2024年度は当初見込みを更に高く設定したところ、活動実績が当初見込みを下回った。所見表示事項に対する各府省の改善措置率は100%であり、中・長期アウトカムについても、一定の政策効果を確認した。【行政相談】・これまで広報活動による行政相談の認知度（実質的な認知度）の向上に取り組んできた一方、実質的な認知度の向上のための取組がまだまだ不十分である。・ガボットの提供を開始（令和６年３月）するなど、行政相談へのアクセス多様化を前に進める取組を行ってきた。ガボットについては、利便性向上、各府省・自治体の負担軽減のための機能改善が引き続き必要である。・相談職員等の個別事案への対応能力を高めるため、これまでも研修等の実施を通じて対応を行ってきた。今後も引き続き対応能力向上のための取組が必要である。・災害時に被災者支援に万全を期するため、平時より自治体との連携に努めてきた。今後、更なる連携に向けた取組の強化が必要である。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・定性的なアウトカムを設定した箇所について、定量的なアウトカムが設定できないか、引き続き検討に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 7件）

  • 技術的・制度的課題の解決
    指標：解決した課題の件数（件）　定量的
    目標値：2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70
    実績値：2023年度 69
    根拠のデータ：各府省からの問い合わせ等に対する対応内容を記録し、解決したと考えられる件数を集計
  • 個別調査において、フォローアップを行う際の政策効果の測定指標を設定する
    指標：フォローアップのための効果測定指標を設定した調査数（全体の調査件数における割合）（%）　定量的
    目標値：2025年度 100
    実績値：2023年度 50
    根拠のデータ：調査のフォローアップに政策効果の測定指標を設置することは従来にない取組であり、調査設計に当たっての考え方の転換の浸透を図るためにあえて100％を目標として掲げることとした。しかし、調査の性質によっては指標の設定が困難なもの、かえってミスリー
  • 行政相談の認知度の維持・向上（国民/関係行政機関職員）
    指標：行政相談の認知度（国民）（%）　定量的
    目標値：2025年度 40
    実績値：2023年度 29.2
    根拠のデータ：（出典：行政相談企画課調べ）　困りごとを抱えた方々が行政相談に辿り着くことができればよいため、苦情等の一次的な窓口となる関係行政機関の窓口職員への広報を行い、必要な方々に行政相談の存在を伝えることができるようにする「実質的な認知度」を高める
  • 行政評価局における効果検証等に関する知見の蓄積が進む
    指標：--　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：・実証的共同研究の実施・効果検証等に関する学術論文の収集・規制、租税特別措置等に係る政策評価の諸外国事例の調査研究
    根拠のデータ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/seisaku_ebpm.html#/等
  • 調査業務の改善
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：令和5年度においては、フォローアップ時の調査全体の振り返りを着実に実施した。令和6年度以降は引き続き振り返りを実施するとともに、調査業務全般の中で振り返りの内容を踏まえた改善を実施予定。
  • 行政相談のアクセス手段の多様化
    指標：新たなアクセス手段の利用実績割合（%）　定量的
    目標値：2025年度 5
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：（出典：行政相談企画課調べ）令和４年度のアクセス手段の利用実績は、電話62％、書面（手紙、メール）11％、対面28％となっている。今後、新たなアクセス手段として、音声アプリやリモートでの対面相談等の導入を検討（リモート相談については、現在、
  • 各府省の実務上の要請に応じた適切な支援を行う
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：行政評価局が行う政策評価制度推進のための支援・サポート業務（ガイドラインの策定、実証的共同研究の実施等）について、制度のユーザーである各府省からの評価を得るため、令和６年５月に各府省職員を対象にアンケートを実施。行政評価局からの支援・サポート業務が、政策評価や政策の改善に役立ったか（役立つと思うか）、個別の取組がそれぞれ政策評価や政策の改善に役立ったか（役立つと思うか）などについて質問し、そのうち、当局からの支援・サポート業務が各府省における政策評価に役立ったかについて、回答数31のうち「役立った」及び「まあまあ役立った」の回答が23人という評価が得られた（令和６年６月３日現在）。今後、定期的
  • 調査の質の向上
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：毎年度の行政評価等プログラムの策定サイクルを活用し、過年度に実施した調査を振り返ってその教訓を反映する。
  • 「望ましい相談事案対応」事例（模範となる事例）を増やす
    指標：「望ましい相談事案対応」事例（模範となる事例）数（件）　定量的
    目標値：2025年度 50
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：全ての相談事案への対応についてその質的評価を個別に行うことは現実的ではないが、「認知できた好事例の件数」を指標として設定することで、職員が望ましい対応（※）を取ることができているかを疑似的ではあるが測定して本取組の現場での浸透度合いを見なが
所管部局の点検結果
【政策評価】「炭鉱のカナリア」として設定した把握した課題の件数について、見込みを下回ったものの、各府省とのコミュニケーションは取れている状態にあると考えられ、引き続き、各府省における個別の課題の掘り起こしを進めるとともに、行政評価局からのサポート業務の充実化を図っていく。【行政運営改善調査】「各府省の政策改善につながる調査」への転換を図り、調査の質の向上を図るため、個々の調査について、フォローアップを行う際の政策効果の測定指標を調査設計段階で設定するとともに、フォローアップ時の調査全体の振り返りを実施しているが、未だ途上の段階であり、引き続き、これらの取組を進めていく。【行政相談】「実質的な認知度」については、その向上のための取組がまだまだ不十分であり、今後、自治体等の政策窓口との連携を更に強化する必要がある。行政相談のアクセス手段の多様化については、リモート相談のみならず、更にデジタルツールを活用してアクセス手段を充実させる必要がある。引き続き、「望ましい相談事案対応」の可視化・言語化に取り組む。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されているところ、引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。