消防庁 消防庁 国民保護・防災部 防災課
地方公共団体の災害対応能力の強化
事業の概要
- 目的
- 短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階から発災後初動対応段階に至る局面に応じて、適切に対応するためには、首長がリーダーシップを十分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を的確に行う必要があるため、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応力の向上等につながるよう研修の機会を確保する。
- 概要
- 大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 4,452万円
- 歳出予算現額
- 4,452万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4,451万円
- 歳出予算現額
- 4,626万円
- 執行額
- 4,050万円
2023年度
- 当初予算
- 4,753万円
- 歳出予算現額
- 5,226万円
- 執行額
- 4,587万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- ぼうさいこくたい2024in熊本ポスター展示に係る消防庁広報ポスター作成 9万円
契約先 株式会社丸井工文社 地方公共団体の災害対応能力の強化
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 3者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 市町村長向け研修の受講者数
指標:435人(人) 定量的
目標値:2020年度 435・2021年度 435・2022年度 435・2023年度 435・2024年度 435・2025年度 435
実績値:2020年度 157・2021年度 191・2022年度 467・2023年度 614・2024年度 622
根拠のデータ:市町村数 1,741自治体 - 市町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応能力の向上を図る
指標:市町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応能力の向上を図る 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:セミナーや災害対応事例集を通じて、首長の危機管理意識の醸成を図った。
- 効果測定に関する評価
- アクティビティ①について、引き続き受講者数を確保するため、広報活動を実施する。
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ①の効果に関する点検結果は下記のとおり。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 1件)
- 市町村長向け研修の受講者数
指標:435人(人) 定量的
目標値:2020年度 435・2021年度 435・2022年度 435・2023年度 435・2024年度 435
実績値:2020年度 157・2021年度 191・2022年度 467・2023年度 614
根拠のデータ:市町村数 1,741自治体 - 市町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応能力の向上を図る
指標:市町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応能力の向上を図る 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
- 効果測定に関する評価
- アクティビティ①の長期アウトカムである「市町村長向けの受講者数」については目標の141%の達成度であった。その要因としては全国各地で大規模な自然災害が頻発していることから、市町村長の災害対応に対する意識がさらに高まってきたことが挙げられる。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①の効果に関する点検結果は下記のとおり。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されているところ、引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。