株式会社エクスブリッジ
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消防庁 消防庁 消防・救急課

消防職員等の意識改革や環境整備

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事業の概要

目的
本事業は、消防吏員に占める女性の割合を5%に引き上げることを目的に、女性消防吏員の採用に向けた積極的な広報活動等を実施する。
また、消防職員の惨事ストレス対策や災害現場等における事故防止を目的に、各消防本部に対し、緊急時メンタルサポートチームの派遣や消防ヒヤリハットデータベースによる事故事例等の共有を実施している。
さらに、各消防本部におけるハラスメント等相談窓口担当者の対応能力向上を図ることを目的に、研修会や専門家の派遣を実施している。
概要
本事業は、①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組(PR事業等)、②惨事ストレス対策(緊急時メンタルサポートチームの派遣)、③安全管理(ヒヤリハットデータベースの運用)、④ハラスメント対策(各消防本部の相談窓口担当者向け研修会の実施等) の4項目を実施する。
①はこれから社会人となる女子学生等、②~④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。
事業のページ
https://www.fdma.go.jp/mission/#firefighting

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
7,420万円
歳出予算現額
7,420万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
7,583万円
歳出予算現額
7,553万円
執行額
5,897万円

2023年度

当初予算
6,179万円
歳出予算現額
6,351万円
執行額
4,904万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(15件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)

  • PR広報イベントの参加者数の増加
    指標:PR広報イベントへの参加者数(人) 定量的
    目標値:2020年度 750・2021年度 1900・2022年度 2100・2023年度 1500・2024年度 1000・2025年度 1500
    実績値:2020年度 2448・2021年度 2276・2022年度 811・2023年度 1061・2024年度 748
    根拠のデータ:--
  • 女性消防吏員の割合の増加
    指標:女性消防吏員の割合(%) 定量的
    目標値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5・2026年度 5
    実績値:2020年度 3・2021年度 3.2・2022年度 3.4・2023年度 3.5・2024年度 3.7
    根拠のデータ:○消防・防災震災対策現況調査
  • 惨事ストレスの緩和及び急性ストレス障害の発生防止
    指標:-- 定性的
    目標値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5
    実績値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5
  • 消防活動における危険要因の共有及び災害現場等における事故防止
    指標:-- 定性的
    目標値:2022年度 100・2023年度 20
    実績値:2022年度 100・2023年度 202
  • 消防本部におけるハラスメント相談への対応力の向上
    指標:-- 定性的
    目標値:2020年度 726・2021年度 724・2022年度 723・2023年度 722
    実績値:2020年度 726・2021年度 724・2022年度 723・2023年度 745
効果測定に関する評価
・アクティビティ①について、数値目標としているPR広報イベントの参加者数の増加を達成するべく、仕様書の見直しを行ったが、数値目標の達成には至らなかった。
所管部局の点検結果
・アクティビティ①は、数値目標の達成に向け、より強力に取組を推進していく必要がある。・アクティビティ②~④は、順調に実施できている。
外部有識者の所見
・女性消防吏員の採用については、売り手市場の中採用難度が高まっている点は一定の理解ができる。一方で、採用費4000万円に対する目標の妥当性を再度検証が望まれる。母集団形成はイベント参加者に限定されているのか確認が必要であり、申込経路や採用達成率などの情報の可視化を図り、取組の降下し検討と改善につなげることが求められる。・ヒヤリハットデータベースは、蓄積・活用の両面から体制の充実が必要であり、特に未然防止への活用状況を可視化することが重要である。現状のアウトカム指標については、目的との整合性を踏まえた見直しが必要である。・ハラスメント相談体制の強化に係る取組については、少なくとも研修受講者へのフォローアップアンケート等を実施し、対応状況の把握および研修成果・現場への影響を定量的に評価する指標の設定を検討すべきである。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・アクティビティ102、103、104:短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、例えばアクティビティ102では、実際にサポートを行った結果、ストレス障害等が減少したかどうかの把握、サポートを受けた方への聞き取り等を行う等、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)

  • PR広報イベントの開催
    指標:PR広報イベントへの参加者数(人) 定量的
    目標値:2020年度 750・2021年度 1900・2022年度 2100・2023年度 1500・2024年度 1000
    実績値:2020年度 2448・2021年度 2276・2022年度 811・2023年度 1061
    根拠のデータ:PR広報イベントへの参加者数
  • 女性消防吏員の割合の増加
    指標:女性消防吏員の割合(%) 定量的
    目標値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5・2026年度 5
    実績値:2020年度 3・2021年度 3.2・2022年度 3.4・2023年度 3.5
    根拠のデータ:○消防・防災震災対策現況調査○消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について(平成27年7月19日消防消第149号)○女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組等に関する調査の実施について(令和6年2月8日消防消第23号)
  • 惨事ストレスの緩和及び急性ストレス障害の発生防止
    指標:惨事ストレスの緩和及び急性ストレス障害の発生防止 定性的
    目標値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5
    実績値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5
  • 消防活動における危険要因の共有及び災害現場等における事故防止
    指標:消防活動における危険要因の共有及び災害現場等における事故防止 定性的
    目標値:2022年度 100・2023年度 20
    実績値:2022年度 100・2023年度 202
  • 消防本部におけるハラスメント相談への対応力の向上
    指標:消防本部におけるハラスメント相談への対応力の向上 定性的
    目標値:2020年度 726・2021年度 724・2022年度 723・2023年度 722
    実績値:2020年度 726・2021年度 724・2022年度 723・2023年度 745
所管部局の点検結果
・アクティビティ①は、数値目標の達成に向け、より強力に取組を推進していく必要がある。・アクティビティ②~④は、順調に実施できている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。より適切な指標の設定について引き続き検討すること。目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。